「中国にどんどん空母を配備してほしい」米国防大教授の発言の真意とは | JBpress (ジェイビープレス)
中国の航空母艦がいよいよ公式に登場する見通しが強くなった。旧ソ連のウクライナから買った空母「ワリヤーグ」である。 長い期間、大連港で改修に改修を重ね、その作業がついに終わり、この夏にも中国海軍の主要艦艇として配備に就くことが確実だというのだ。そういう趣旨の情報が各方面から流れ出した。米軍当局もその展望を明確にしている。 この中国初の航空母艦の登場は、日本や米国の安全保障にとって何を意味するのだろうか。控えめに見ても、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大な中国空母の配備は、長年西太平洋で制海権を握ってきた米国海軍への正面からの挑戦として映る。 中国側はこのワリヤーグを「施琅」と名づけた。清朝時代に台湾を制圧した水軍の将の名前である。この命名自体、台湾の安全保障に責任を持つ姿勢を取る米国との対決姿勢を思わせる。 同時に、その米軍の抑止力に国家の安全を委ねてきた日本に対しても、中
社説：オバマ大統領のアフガン撤収計画 JBpress(日本ビジネスプレス)
国内政治の観点からすると、アフガニスタンに関するバラク・オバマ大統領の発表は、抜け目なく判断されたものだった。 大統領はテレビ演説で、国民が聞きたがっていたことを語った。大統領の言葉は明瞭で、決然としていた。増派部隊を2012年9月までに撤収することは、得策であるだけでなく、正しいと述べた。大統領は2009年末に自分がした約束を守っているのだ。 だが、政策は政治ほど見事ではない。3万3000人の増派部隊を全員、来年9月までに撤収させる計画は、11月の大統領選挙には都合のいいタイミングだが、時期が早すぎる。 早すぎる増派部隊の撤収 アフガンからの安全な撤退には、主に3つのものが必要だ。タリバンやその他の聖戦士集団を抑え込む力を持った地元部隊、抑制可能なレベルまで戦闘能力が低下したタリバン、そして、アフガン統治の計画である。 最初の点については、オバマ大統領は対応が不十分だとしてカルザイ政権を
在日米軍：さらに失われた1年 JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年9月に日本に新政権が誕生してから1カ月も経たないうちに、米国の政府高官らは日本側の当局者に対し、長期にわたる不満についてこと細かに説明した。沖縄に米国海兵隊のための新たな基地を建設する計画が行き詰まっている一件だ。 ウィキリークスによって漏洩した、東京の米国大使館がワシントンに送った極秘の議事録によると、カート・キャンベル国務次官補は、中国が軍事力を増強しているため、新たな飛行場が必要だと述べた。 だが、「明白な理由によって」、それを公の場で議論することはできなかったのだという。 別の公電によると、その数カ月後、キャンベル氏はさらに踏み込んだ。北朝鮮、中国、その他の国からの潜在的な脅威があるため、米国と日本は過去50年間で「最も困難な安全保障環境」に直面していると述べたのだ。 過去50年間で最も困難な安全保障環境 だが、キャンベル氏は、国民へのメッセージはしばしばそうした事実を覆
ついに人民解放軍を引っ張り出した米国 静かに進展する米中関係～中国株式会社の研究（110） | JBpress (ジェイビープレス)
5月9～10日、米ワシントンD.C.で米中戦略・経済対話（S＆ED）が開かれた。S＆EDは既に過去2回、2009年にワシントン、2010年に北京でそれぞれ開催されており、今回は第3回目となる。 S＆EDの経緯については以前（中国株式会社の研究その61、その62）詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。今回は第3回S＆EDから見えてくる米中関係の現状について考察してみよう。 分かれる評価 大した成果がなくても、当事者である米中両国政府は今回のS＆EDを自画自賛している。「今回の対話は両国間の相互信頼を強化し、中米関係の安定した発展に重要かつ建設的な役割を果たした」というのが共通の公式評価のようだ。当然だろう。 特に、中国政府系メディアは、中米間協力パートナーシップ、戦略的相互信頼関係、アジア太平洋での互恵協力の強化といった美辞麗句を並べつつ、米主要メディアがS＆EDを「相互理解と相互信頼を深
ビンラディン殺害にまつわる4つの疑問 米国は狂喜、だが本当に一件落着か？ | JBpress (ジェイビープレス)
2001年9月11日に、ワシントンとニューヨークで、そしてペンシルベニアの荒野でも、乗っ取った飛行機を自爆させ、米国民合計3000人近くを殺した9.11同時多発テロの首謀者がついに抹殺されたとして、米国の官民が歓声を上げたのだった。 この反応は日本とは異なる。「アルカイダ」という国際テロ組織の最高指揮官であるビンラディン容疑者に奇妙な同情や理解を示す大手新聞などが存在する日本とは180度違って、米国では保守もリベラルも、民主党も共和党もみな一致して、ビンラディン容疑者の死を対テロ戦争の勝利だとして歓迎したのである。 しかし、オバマ政権が公表したビンラディン追跡と射殺の作戦は、驚くほど大胆に見える一方、不可解なナゾに包まれた点や変な食い違いを見せる点があった。 対テロ戦争は日本も決して無関係ではない。国際テロからまったく無縁という国は、今の世界ではほとんど存在しないと言えよう。その上、たとえ
東日本大震災、自衛隊は何をしているのか 陸路が寸断する中で、効果的だった海からの支援 | JBpress (ジェイビープレス)
平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。 発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。 新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。 自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。 政府、自衛隊の主な対応状況 地震発生後の主な対応状況をまと
狙いは沖縄か？中国が新型ミサイル配備を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機的状況下にある。原発から200キロメートル以上離れた首都圏でさえも、放射線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言っても過言ではない。 特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収束するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうした状況が数カ月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。 大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米による軍事行動が発動され、カダフィ政権も最期を迎えようとしている。 しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はおろか
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