店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

日本のメディアはあまり報道しないが、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌の可能性がある」物質に指定した。 WHOの付属組織、IARC（国際癌研究機関）が、世界13カ国の約5000人について、携帯電話の使用歴と脳腫瘍の発症率を調べた結果によると、携帯電話の利用者は、脳腫瘍の1つである悪性の「神経膠腫」のリスクが40％上昇することが分かった。 これは発症率が10万人あたり数人のまれな病気で、それほど心配する必要はなく、発癌性は5段階評価のうち3番目の「2B」だ。しかしこれまでにも、携帯電話と脳腫瘍の因果関係については世界で多くの調査結果が出ている。 スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。イギリス王立協会では電磁波と健康についての国際会議が開かれ、20代では携帯利用者の神経膠腫の発症率は5倍になるという調査結

そこで今回は、この3つのテーマについて振り返ってみたい。まずは日本の原発問題から。 木下敏之さんの「なぜ九州の国会議員は原発再稼働問題に触れないのか？」は、九州の超巨大企業、九州電力の力の前に国会議員たちが沈黙させられている姿を描いている。 「福島の原発事故に端を発した全国各地の原子力発電所の運転再開問題ですが、九州では、ほとんどの国会議員や首長がこの問題について発言をしません」 「せいぜい政府の姿勢を批判することがあるくらいです。地域の問題を自分たちで考え、解決を図っていくという自治の姿とは程遠いものがあります」 その理由はなぜなのか。木下さんは東京に長年住んでいると決して分からない九州の特徴があると言う。九電の圧倒的な存在感だ。 福岡には七社会という九州財界に強い影響力を持つ企業の集まりがあるという。九電、西日本鉄道、九電工、西部ガス、JR九州、福岡銀行、そして西日本シティ銀行の7社で

米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために

壊滅状態にあるとも言えるこの国の中で、新しい未来を切り拓こうとする若者を、「AKIRA」へのオマージュという形で表現したかった。 この「AKIRA」の複雑なストーリーが、横山光輝の漫画「鉄人28号」へのオマージュ作品であったことをご存じだろうか。 違和感を感じるかもしれないが、アキラの別名が「28号」であることや、両作品の主人公の名前が「金田正太郎」ということからもそれは明らかだ。 漫画「鉄人28号」は、太平洋戦争末期、大日本帝国陸軍が秘密兵器として開発していた鉄人を、少年探偵「金田正太郎」がリモコンで操りながら犯罪者や怪ロボットを倒していく物語だ。 特にリモコンがこの漫画の大きな特徴で、テレビアニメ版の主題歌にはこんな一節がある。「ある時は正義の味方、ある時は悪魔の手先、良いも悪いもリモコン次第」。鉄人は、リモコンによる操作によって動作するために、操縦者の意志でその行動が変わってしまうの

ノルウェーの首都オスロの教会で、22日に発生した銃乱射事件の犠牲者を追悼し、キャンドルに灯される火〔AFPBB News〕 いまこの原稿を翌23日、北イングランドのシェフィールドで打っているので、インターネットを通じて見る以外、日本語の報道は目にすることがなく、主として英国国内のメディアを通じて、この「テロ」の、判明している範囲での報道がなされています。 ノルウェーのオスロでは22日午後3時半頃（日本時間午後10時半頃）首相官邸などの入った官庁街で大規模な爆発があり、本稿を打っている時点で、少なくとも7人が亡くなったと報じられています。ノルウェーのストルテンベルク首相は無事だったとのこと。 自動車に仕かけられた爆発物によるものと見られ、報道の初期には「イスラム原理主義者による犯行か？」「ビン・ラディン氏殺害に対する報復ではないか？」といった憶測も見られたようです。 爆破と銃撃の犯人はキリス

もちろん、気象の変化を予測しやすいドイツと台風など不確定要素の大きい日本とでは単純には比べられないだろうが、河川の利用、街づくりの根底にある哲学の違いを考えさせられる。 また、「1点の写真から読み取る日韓の明暗」の記事では、日本が戦後65年間に失ってしまった大切なものを改めて見せつけられて、萎えていく気持ちを抑えられなくなりそうだ。 国のあるべき姿、目指す方向性とは何なのか、物質的な意味だけでない豊かな日本をつくるために私たちはどのように行動し変わらなければならないのか。 今年の正月にご紹介した台湾の李登輝元総裁も日本にエールを送る形で、この点を指摘していたように思う。 （「台湾は日本が近代国家に育てた」「国民は二の次になった日本の政治家」「台湾と日本で新しいアジアの時代をつくろう」） 田中さんのこれらの指摘は、「本流トヨタ方式」の連載を始めるに当たって、田中さんのご自宅でうかがったことが

今、なぜマキァヴェッリなのか？　私が書きたいから、というのが本音なのですが、私自身、マキァヴェッリに教えてもらったところが大だからです。この世で一番タチの悪い人間は必ずと言っていいほど正義の仮面をかぶっている。そうした現実を目の当たりにし、どうすればいいのかを知ろうとしたのが、マキァヴェッリを読み始めたきっかけでした。 しかし、のど元すぎればなんとやら。マキァヴェッリの教えを守っていた時はいいのですが、そのうち忘れることが多くなり、失敗を繰り返すはめになります。実際よく忘れるので、今も失敗が多いのは我ながら頭が痛い問題です。 この連載は特に、今、理不尽な目に遭っている方、不安の前に潰れそうになっている方に読んでいただきたい。そんな方が逆境を跳ね返す手がかりになる連載を目指したいと思います。よろしくお付き合い下さい。 支配者がしていることを民衆にバラしてしまった書 マキァヴェッリはルネサンス

福島第一原子力発電所の事故で、日本は今後、長期にわたって食品の放射能汚染問題と向き合わざるを得なくなった。「風評に惑わされないようにしなければ・・・」と思う一方で、周辺地域の農作物は安全なのか、本当に市場に汚染食品が出回っていないのか――と不安がよぎるのも事実。生産者、消費者、流通業界、外食産業、それぞれが「安全・安心」を模索していくことになるだろう。 そんな中、いち早く、独自の放射線量検査をスタートさせた企業が取り組む「食の安全」の現場を訪ねた。 驚くほど手間のかかる放射線量検査 川崎市にあるゼンショーの食品安全追求本部・中央分析センターでは、毎日、全国4000店舗以上の同社グループのレストランで使用する野菜や卵の放射線量検査を実施している。 テレビのニュースなどで野菜に測定器を近づけ「ほとんど針は振れません。安心です！」と安全性をアピールしている場面を目にしたことがある人は多いのではな

鮎川港が地盤沈下で一時使用できなくなった上、ここを母港とする鮎川捕鯨の捕鯨船3隻、事務所、クジラの解体処理場などが被災した。幸い、被害が軽微だった2隻の捕鯨船は復帰しそうだ。 筆者は今、水産庁の鯨類捕獲調査に関する検討委員会の委員として、今後の捕鯨のあり方について議論をしているが、南極海での調査捕鯨についての見通しは極めて暗い。 反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）の妨害行動によって、昨シーズンはほとんど捕獲調査ができずに帰港した。今秋からの調査も、昨シーズンと同じ結果になる可能性が高いからだ。 SSの妨害行動に対して巡視船を派遣すべきなのか 検討委の座長である筒井信隆・農林水産副大臣は、今秋からの調査に巡視船の出動を求めている。南極海での捕鯨を「正当な調査活動だ」と主張する日本の立場を貫くために巡視船の派遣というのは、世論受けするのかもしれないが、これにはいくつもの問題がある。 第1に

原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。 1つ目は安全性。福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。 2つ目はコスト。原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。 特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。 3つ目は国防の問題点。沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。 テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。 4つ目は地球環境に優しいどころか、地球温暖化

大半の人は、額が大きすぎてピンとこないかもしれない。 およそ7000トンから2万トンほどもある、100ドル紙幣の膨大な札束が誰にも気づかれずに消えた──、盗まれた可能性があると聞いたら、いかにとんでもない大事件かが分かるだろう。 にわかには信じられないような話だが、イラクで米国が管理していたこれだけの現金が、いまだに行方不明のままだということが分かってきた。 先月、この問題を7年間調査してきた米国の政府機関が、この現金のほとんどが盗まれた可能性があるとメディアにリークした。 一体誰がどうやって？　その現金はどこから来て、誰のものだったのか？ ようやく明らかになってきたこの現実離れした事件の概要は、米国がイラクに侵攻した直後の想像を絶する混乱と無策状態をよく物語っている。 ニューヨーク連邦準備銀行に眠っていた「イラク開発資金」 米国がイラクに侵攻し、サダム・フセインが失権した直後、米国主導で