リビア国営テレビは１３日、最高指導者カダフィ氏のものとする音声の声明を報じた。声明は「臆病者の十字軍に言う。私はお前たちの手が届かない場所にいる。私は多くの人々の心の中に住んでいるのだ」などと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆を批判した。 　声明は、１２日未明にあったリビアの首都トリポリにあるカダフィ氏居住区へのＮＡＴＯ軍による空爆に触れており、空爆後に録音されたとみられる。この空爆で３人が死亡したとされる。 　カダフィ氏を巡っては、イタリアのフラティニ外相が１３日、「トリポリのカトリック教会司教の話」としてカダフィ氏がけがをして首都を離れたとの情報がある、と述べた。リビア政府の報道官は同日、情報を否定した。名をあげられた司教も「私はカダフィ氏が息子の死で精神的なショックを受けているとは言ったが、けがをしたとは言っていない」としている。（カイロ＝貫洞欣寛）

【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。 日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。 日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。

鳩山氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。中国の東日本大震災に対する支援には謝意を伝えた。 習氏は「日本人が（震災の中でも）大変秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べる一方で、原発事故に関しては「一刻も早くこの問題を解決していただきたい」と注文をつけた。日本の農産物についても「絶対に大丈夫だという保証を出してほしい。中国政府が大丈夫だと言っても、中国国民がどう受け取るかは別だ」と指摘した。

パキスタン北部アボタバードで２日、ビンラディン容疑者の潜伏先だった邸宅付近を歩くパキスタン兵たち＝ロイター 　国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受けて、米政府が関連組織などによる「報復テロ」への警戒を強めている。各地の大使館にテロ対策の強化を求めたほか、全世界に展開する米軍も警戒態勢を取っているという。 　クリントン米国務長官は２日、「国際テロ組織アルカイダを阻止する戦いは、ビンラディン（容疑者）の死で終わるわけではない」とし、国際的なテロに対処する決意を新たにするよう呼びかけた。米政府高官は、指導者を失ったアルカイダ側が「米国を攻撃する努力を加速させかねない」とみている。 　今回の作戦は、オバマ大統領が４月２９日に許可し、パキスタン時間の２日未明に実施された。首都イスラマバードの北約６０キロにあるアボタバードで、小規模の実行部隊がヘリコプターを使って潜伏先を

ロンドンで２９日、結婚式を終え、バッキンガム宮殿のバルコニーでキスするウィリアム王子とキャサリン妃＝ＡＰ 　ロンドンのウェストミンスター寺院で２９日に行われたウィリアム英王子とキャサリン妃の結婚式。国民に愛された故ダイアナ元妃の愛息と一般家庭出身の女性が育んだ愛に、沿道では約１００万人が喝采をおくり、世界で推定２０億人がテレビで見守った。 　午前１１時（日本時間午後７時）すぎ、英国国教会のウィリアムズ・カンタベリー大主教によって、式が厳かに始まった。王子は真っ赤な英軍の制服、キャサリン妃はクリーム色がかった白色のウエディングドレスをまとい、祭壇に進んだ。 　約１９００人の招待客が見守るなか、大主教が愛の誓いの言葉を読み上げると、２人は順番に「アイ・ウィル（はい）」と宣誓。王子は、ウェールズ産の金でつくられた指輪をキャサリン妃の左薬指にはめた。 　キャサリン妃は故ダイアナ元妃の時と同じく、伝

防衛省は２８日、２０１０年度に日本に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した回数が前年度比２９％増の３８６回に上ったと発表した。 過去２０年では、１９９１年度の４８８回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約２・５倍の９６回、ロシア機が３割増の２６４回と活発化した。 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機６８％、中国機２５％、台湾機２％（７回）、その他５％（１９回）だった。前年度８回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。 中国機は、軍用機が日中中間線を越えて沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年３月２日のケースで、Ｙ８哨戒機とＹ８情報収集機各１機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。２機は日本領空に約５０キロまで近づいた。 ロシア機は、３月２１日に戦闘機スホイ２７と電子戦機ＡＮ１２

タイとカンボジアの国境未画定地域で武力衝突を繰り返している両国の軍高官が２８日、現地で停戦に合意した。タイ政府報道官は「停戦は仮のもの」とコメント。ＡＦＰ通信によると、カンボジアのティー・バン国防相は「兵士は今いる場所にとどまる」と話したといい、情勢は依然流動的だ。 　両政府によると、現地軍高官同士の協議で双方が「攻撃をやめる」「部隊を動かさない」「避難民を帰還させる」など６項目に合意したという。 　両国の国境未画定地域での戦闘は２２日に始まり、これまでに、民間人１人を含む少なくとも１４人が死亡した。重火器による砲撃戦で、周辺民家などにも被害が及び、両国で計７万人を超える避難民が出ている。 　この地域では２月上旬にも４日間にわたる戦闘があり、２日目にいったん停戦合意したが、翌日には再び衝突しており、今回も停戦合意が順守されるのか予断を許さない。 　両国の衝突をめぐっては、２月２２日の東南ア

中国国家統計局が２８日発表した国勢調査にあたる「人口センサス」によると、人口は１３億３９７２万４８５２人で、前回調査の２０００年と比べて７３９０万人増えた。１０年で韓国（約４９００万人）と北朝鮮（約２４００万人）を合わせた人口分が増えた計算になる。 　６０歳以上の人が１３．２％で、前回より２．９ポイント上昇。「一人っ子」政策で人口の増加率は下がっている反面、高齢化が進んでいる。 　都市人口は４９．７％を占め、前回より１３．５ポイント上昇した。また、戸籍と住所が異なる流動人口は、都市内移動を除くと２億２１００万人。１億人も増え、経済発展した沿海部へ内陸から移ったという。 　調査は昨年１１月、１千万人近くを動員して実施された。（北京＝吉岡桂子）

米ハワイ・ホノルルで２７日、オバマ大統領の出生証明を手にする担当産科医（故人）の妻。証明書にはこの担当医のサインが記されていた＝ＡＰ 　「間違いなく、私はハワイで生まれた」。オバマ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、自分が米国生まれであることを強調するとともに、ハワイ・ホノルル市内の病院が出生地と書かれた証明書を公表した。 　来年の大統領選の共和党候補として、人気が急上昇している実業家のドナルド・トランプ氏が「オバマ氏が米国生まれでない疑いがある」と繰り返し発言。仮に米国生まれでなければ、大統領の資格を失うだけに、米メディアも連日、この問題を取り上げてきた。オバマ氏は「動かぬ証拠」を示すことで、この問題に決着をつけた形だ。 　オバマ氏は記者団に「我々は、この手のばかげたことに関わっている暇はない。もっと大きな問題を抱えており、それに集中する」と述べた。（ワシントン＝伊藤宏）

韓国で原発がある５自治体の首長が２６日、南部の慶州（キョンジュ）市に初めて集まり、原発事故に備えた安全対策の徹底や情報公開を政府に求める意見書を採択した。韓国初の原発で、故障で運転停止している古里（コリ）１号機を抱える釜山市機張（キジャン）郡の郡守（首長）が呼びかけた。 　意見書では、設計寿命の３０年を超えて古里１号機の運転を延長した際の判断材料となった評価報告書の公開などを政府に求めた。機張郡の呉奎錫（オ・ギュソク）・郡守は「国内の技術者だけでなく、国際機関の点検も受けることで国民は安心できる」と述べた。 　ソウルでは同日、今月半ばに福島で調査した市民団体が現地の様子を報告。福島の経験をもとに、原発事故に備えた新たな安全対策づくりを国会に求めていく方針を示した。自宅から約２７キロの場所に原発がある慶州環境運動連合の李相洪（イ・サンホン）さん（３６）は「福島で目に見えず、においもしない放射

【ニューヨーク支局】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが２１日付で、日本産食品への不安をあおる漫画を掲載した問題で、２５日付の同紙は、「日本人などを傷つけた。判断に誤りがあった」と遺憾の意を表明した。 在ニューヨーク日本総領事館は、漫画が「白雪姫」に登場する毒リンゴと日本産食品を関連づけ、日本産食品が放射能に汚染されているとの根拠のない不安を生むとして、親会社のニューヨーク・タイムズに抗議していた。

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２２日、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、東日本大震災の影響で日本の１〜３月期と４〜６月期はマイナス成長になるとの見通しを明らかにした。生産が滞っているのが最大の理由としている。 　白川氏は「震災後も内需が消えてしまったわけではない。『激しい供給ショック』のため、需要を満たせない状況にある」と述べ、生産活動の停滞により、今年前半の実質国内総生産（ＧＤＰ）は減少するとの見方を示した。 　さらに福島第一原子力発電所の事故の影響で、電力の供給制限が少なくとも８月まで続くと予想。電力不足が生産の停滞を長引かせる恐れがあると指摘した。 　そのうえで「もし生産能力が復活すれば、日本経済は従来の成長路線に戻る」と強調。「我々は状況を注意深く見守り、追加措置が必要となれば中央銀行として必要な措置を講ずる」と述べた。 　日本の成長見通しについて民

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が、２２日放映のイタリア国営テレビＲＡＩのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した７歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。 ＲＡＩなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約３０００人の応募から選ばれた７人で、うち１人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市美浜区在住の少女、松木エレナさん（７）となった。エレナさんは自宅近くが液状化の被害を受けた。 エレナさんは「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』

チェルノブイリ原発事故から２５年になるのに合わせてウクライナの首都キエフで開かれていた一連の国際会議が２２日、終わった。各分科会の代表者から議論の報告があり、福島第一原発事故について「情報の提供が遅すぎた」などと日本政府や東京電力を批判する声が相次いだ。（キエフ＝関根和弘）

「敵はアルカイダだと言われた」と話すリビア人の捕虜。報酬も戦闘に加わった目的だったという＝１４日、ベンガジ、奥寺写すリビア地図 　内戦状態に陥っているリビアで、反体制派の捕虜となったカダフィ政府軍の兵士に会った。反体制派の民兵は「カダフィ追放」のために戦っているが、政府軍兵士の大義は何だったのか。兵士たちが語ったのは、「（国際テロ組織）アルカイダや外国人部隊との戦い」、そして報酬だった。 　反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジの郊外。高さ約３メートルの壁に囲まれ、看板のない施設がある。門そばの鉄格子の窓からは、自動小銃を構えた男が外を警戒している。２月に民衆デモが始まる前は、少年院だった。ここに今、数百人のカダフィ政府軍の捕虜が収容されている。 　ここに３日間通い、ようやく面会許可が出た。取材に応じるかは、本人次第と告げられた。しばらくすると、同国西部ベンワリド出身だというリビア人男性（

仙台空港近くの浜辺に木を並べて描かれた「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字＝在日米軍提供 　東日本大震災で米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加したトス空軍大佐（沖縄県・嘉手納基地所属）が１５日、米ワシントンの記者団と電話で会見した。仙台空港上空を飛行中、浜辺で木を並べた「ＡＲＩＧＡＴＯ（アリガトウ）」の文字に気づき、日本人の感謝の心に感動したと振り返った。 　大佐は震災後、演習中の韓国から特殊部隊を率いて被災地に入り、３月１６日早朝から仙台空港の復旧に自衛隊とともに着手。当初は滑走路に数千台の車両が散在する状態だったが、同２０日には輸送機が着陸できる状態まで復旧させた。 　「ＡＲＩＧＡＴＯ」を目にしたのは、任務終了間際の４月３日。米軍機で同空港に着陸しようとした際、長さ数メートルの木を滑走路近くの浜辺まで引きずっていく人が見えたという。文字は着陸時にしか見えない場所だったといい、大佐は「苦境にあって懸

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、どの国が世界経済に不均衡（ゆがみ）を及ぼしているかを判定する指針を決めた。まずは日米中など経済規模が大きい７カ国について、ゆがみの度合いを測る。１０月の次回会合までに、是正が必要な国を特定し、具体策を決める。 　指針では、ゆがみを測る複数の指標について、本来あるべき水準を決める。これと比べて、各国の各指標の予測値が大きくはずれる場合は、「ゆがみがある」と判定し、是正を迫る。 　ゆがみを測る指標は、「政府の債務残高や毎年の財政赤字」「民間の貯蓄率と債務」「貿易収支などの対外収支」で、前回２月の会合で決めていた。 　指針に基づき、まずは国内総生産（ＧＤＰ）の規模が大きい７カ国を検証することになった。ＧＤＰが大きい国は世界経済への影響が大きいためで、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、インドなどが対象になりそうだ。ブラジルが入る可能

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、「（東日本大震災があった）日本の経済、金融の強靱（きょうじん）さを信認する」との共同声明をまとめ、閉幕した。日本の回復力に期待しつつ、各国が協調して日本の復興を支援することも確認した。 　声明では「Ｇ２０各国は、悲劇的な出来事について日本の人々と連帯し、必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と明記し、各国が結束して日本の復興を支援する姿勢を強調した。閉幕時の記者会見で、議長を務めたラガルド仏財務相は朝日新聞の質問に対し、「Ｇ２０全体が日本との結束、そして日本の人々の勇気への称賛を表明した」と述べた。 　日本からは野田佳彦財務相と白川方明（まさあき）・日本銀行総裁が出席した。震災後初の大規模な国際会議で、日本が各国首脳に直接、震災の影響などについて説明する機会になった。 　野田氏は「各国のこれまでの協力へのお礼と、日本への