知られざるGoogleの決済サービス「Google Checkout」とは？
先の記事でも解説したように、Googleは決済サービス「Google Checkout」というのを2006年6月30日に開始、そのときにはいろいろなニュースサイトで報じられていたのですが、それからあと日本語としての情報はほとんど皆無に等しい状態だったため、一体どれだけ様変わりしたのか、一体何に使えるのか、そういうことがあまりよくわからない方が多いはず。 なので、簡単にそれらの機能について、買う側と売る側、その両方を以下にまとめておきます。 ・買う側の機能について Google Checkoutの利用料ですが、買う側は利用料や手数料は一切かかりません。 Google Checkoutでお買い物利用時に登録するのは自分の名前や住所といった配達に必要な情報、決済に使用するクレジットカードかデビットカードの情報、そしてメールアドレスなど。これらの情報はいつでも変更可能。使用できるクレジットカードや
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
ビットワレット - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
市場規模が1兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Edy（エディ）」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、2009年3月期に50億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として50億円程度の増資を予定している。 実は、これで6回目の増資（関連図「今回が最後の増資となるか」参照）となる。当初に計画していた5年目の黒字化計画は達成できず、01年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 ■積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は12万店を超し、カード発行枚数も約4700万枚と業界トップ。しかし07年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ41億円に対し、営業損益は50億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進め
ＮＰＯ的な護送船団サービスの銀行リテールに頭が下がります | 本石町日記
紺ガエルさんのこちらのエントリーに触発されて、最近の経験を踏まえて別な切り口で銀行リテールサービスについての感想を書いてみたい。率直に言うと、窓口対応している行員の方々の努力に頭に下がるわけである。 ・きっかけ 最近になって三菱東京ＵＦＪ銀行に口座を持つ必要に迫られた。新規口座を作るのは手続きが大変そうなので、旧三和銀行に持っていた口座が使えるかどうかをチェックした。このときの私は、通帳は奇跡的にあったが、キャッシュカードがない、という状況であった。しかも８年間使っていない。残高は３６０円前後。 ファーストアクション 口座がある地元支店に電話。この支店は旧三和銀行と住所がいっしょ。で、話が簡単に通じるかと思ったら、旧ＵＦＪ銀行の番号にかけて欲しい、と言う。 興味津々の私 「えっ？、住所は旧三和銀行ですよ。東京三菱銀行が廃止されたのでは」 担当者 「この番号は旧東京三菱銀行のコールセンターで
RSS購読者数の推移とPV数の推移に有意な相関性は見られず | 住 太陽のブログ
hCAPTHAのチャレンジに「繰り返しのないエンティティをクリックしてください」というものがあります。この文面の意味がわかりにくいせいでしょうか、検索しておられる方が相当数おられます。この記事では「繰り返しのないエンティティ」とは何で、何をすればいいのかを簡単に解説します。
東アジア共通IC乗車券を導入へ--国交省が計画
国土交通省は、東アジアにおける、共通IC乗車券の導入に向けたプロジェクトを開始する。同省がこのほどまとめた「国土交通分野イノベーション推進大綱」で定める“重点プロジェクト”のひとつとして、計画が盛り込まれた。 同プロジェクトは、中国、韓国をはじめ、東アジア各国で導入が進む、交通系ICカードの共通化、相互利用化を推進し、東アジア域内の交流の活発化を図るのが狙い。同省は今後、各ICカードのタイプや、搭載されているOS、アプリケーションなどの共通化、または互換性の確保といった技術的な問題を検証し、ICカードや改札機などの読み取り装置の共通化を検討する。 また、学識経験者、メーカー、関係交通事業者らを中心に、今回の計画に向けた検討委員会を設置する方針。具体的な方策の選定や技術仕様を検討するほか、2007年中に関係国との枠組みの構築に向けた取り組みを実施し、2011年をめどに共通IC乗車券の導入を目
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