７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
７割が最低賃金未満＝失踪実習生聴取票から試算－野党：時事ドットコム
７割が最低賃金未満＝失踪実習生聴取票から試算－野党 2018年12月03日19時45分 失踪した外国人技能実習生から個別に事情を聞き取った「聴取票」の書き写しを終え、記者会見する国民民主党の山井和則氏（左端）ら野党議員＝３日午後、国会内 立憲民主党など主要野党は３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人分の「聴取票」を精査したところ、７割近い１９３９人が最低賃金未満の時給で働いていた可能性があると発表した。「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしていた実習生も２９２人いたという。 対象となった聴取票は、法務省が失踪後に摘発されたり、出頭してきたりした実習生から聞き取った２０１７年分の記録。野党議員が開示された資料を書き写し、月給と労働時間から時給を試算。１６年に全国で最も低かった宮崎、沖縄両県の最低賃金７１４円と比較した。
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
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パイオニア、上場廃止へ＝外資傘下に、株主総会承認：時事ドットコム