インスタグラムがついに国内でEC機能導入、初回パートナーに「ゾゾタウン」やベイクルーズなど - WWDJAPAN
実装が始まった「ゾゾタウン」の公式インスタグラム（@zozotown_official）から 画像内に表示されたボタンをクリックすると購入画面へ進む。「ゾゾタウン」の公式インスタグラム（@zozotown_official）から インスタグラムが5日、投稿画像からECサイトへのリンクを可能にする“ショッピング機能”を日本国内で開始した。まずはスタートトゥデイの「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」やベイクルーズ、「ボタニスト（BOTANIST）」らがパートナーとして参加。今後はビジネスアカウントの利用を拡大する計画だ。ブランドは在庫を登録するカタログを作り、商品を画面上でタグ付けするだけでショッピング機能の利用ができる。アフィリエイトなどは発生しない。 スーザン・ローズ（Susan Rose）インスタグラム製品マーケティングディレクターは導入の背景を「これまでインスタグラム上で気になるアイテム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
西野亮廣『【悲報】キンコン西野、3億円の借金を抱える』
西野亮廣ブログ Powered by Ameba 記事に対するコメントは西野亮廣の公式ツイッターにメンションを飛ばす形で書いていただけると助かります。
DMM、3分で査定できるクルマ売却アプリ「DMM AUTO」を公開
DMM.comは6月5日、クルマ売却アプリ「DMM AUTO」（iOS版）の提供を開始した。スマートフォンを使って、24時間365日いつでもどこでもクルマの査定ができるサービスだ。 DMM AUTOアプリを起動して、車体と走行メーター、車検証をスマホカメラで撮り、簡単な項目に答えるだけで、リアルタイムに変動する中古車市場データに基づき、AIが最適価格を提示。査定は3分で完了し、結果提示後7日間は買取価格が保証されるという。売却成立後はクルマを引渡し、必要書類を郵送することで現金化できる。 国産車・輸入車など売却できる車両に指定はないが、一部市場価格が判断できない希少車などは売却できない場合があるという。また、国内で登録されていない、登録できない車両のほか、走行不能な車両、走行距離が改ざんされている車両、故障している車両、盗難車、接合車、差し押さえなどの強制執行、もしくは競売の申立て対象とな
Instagram、「ショッピング機能」を日本でも公開--商品写真からそのまま購入
写真共有SNS「Instagram」を運営するInstagramは6月5日、フィード投稿からシームレスに商品を購入できる「ショッピング機能」を公開したことを発表した。この機能は、2017年3月に米国で導入を開始し、2018年3月にイギリス、フランス、オーストラリアなどで、同年5月には韓国で公開されていた。 企業アカウントなどが投稿した商品写真の左下に表示されるショッピングアイコンをタップすると、写真内のそれぞれのアイテムに、商品名と価格が表示されるようになる。商品をタップすると詳細を確認でき、気に入った商品があればその企業のECサイトで購入できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏によれば、日本でのInstagramの月間アクティブアカウント数は2000万人を超えるという。また、約2割が毎日Instagramで検索を
違法ダウンロードの弱点を徹底的についた「スポティファイ」の戦略 | 文春オンライン
米ビルボード誌が選ぶ「音楽業界でもっとも影響力のあるビジネスパーソン100人」で2017年版の1位に選ばれたのがダニエル・エク。まだ35歳の青年である。 音楽業界と違法ダウンロードの闘いの歴史は古い。01年、アメリカ・レコード協会はインターネット上の「ファイル交換」でユーザー同士が無料で楽曲を交換して楽しむサービスを提供していた「ナップスター」を著作権の侵害で訴え、同社のサイトを閉鎖させた。その後、アップルのiTunesなど合法的な有料配信プラットフォームが整えられたが、「無料」の魅力は衰えず違法ダウンロードは後を絶たない。 長い闘いの歴史に終止符を打ちそうなのが、08年にサービスを開始したスポティファイである。スポティファイは無料でも使えるが、月額980円（日本）を払うとより高機能なサービスが受けられる、いわゆる「フリーミアム」モデル。無料版で利用者を集め、有料版に乗り換えさせるビジネス
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