「しかし」「だが」を繰り返さない、スラスラ読める文章を書く秘訣
読みやすい文章を書くには秘訣がある。本特集では日経ITプロフェッショナルの過去記事を再編集し、記者が培ってきたノウハウを合計20個のチェックポイントとして紹介する。 日本語としては正しいが、言い回しや言葉遣いが冗長なため、スムーズに読み進められない文章がある。どうしたら「スラスラ読める文章」を書けるのだろうか。 それを実現するためのチェックポイントは数多く存在する。ここでは基本的なものを11個選んで紹介する。 チェックポイント1：長い文になっていないか まず1つの文章をできるだけ短くしよう。 「プロジェクトマネジャーが計画の作成や進ちょく管理、ボトルネックの分析といった業務に利用するプロジェクトマネジメントツールは、一昔前までITベンダーの間で導入が進まなかった」という文がある。これを読んで、すぐに意味が分かるだろうか。 この文の骨格となる主語と述語は、「プロジェクトマネジメントツールは」
天丼てんや新店舗は「現金お断り」、ロイヤルHDが展開 | 日経 xTECH（クロステック）
ロイヤルホールディングス（HD）傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」（予定）という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
ニュース - メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
LINE、法人向けチャットに強気の理由
LINEが次の成長エンジンとして、ビジネスチャット領域の開拓に乗り出す。系列企業のサービスを取り込む形でビジネスチャットサービスを投入。「LINEとつながる唯一のビジネスチャット」を売り文句に、競合サービスが乱立する市場に参入した。無償の基本プランを用意しないなど、強気の姿勢で臨む。 実は既存サービスの名称変更 「消費者の生活はLINEで大きく進化したが、企業内のコミュニケーションは20年前のまま。働く人のコミュニケーションも進化が求められており、LINEはそれに応えていく」。 2017年2月2日、新サービス「LINE WORKS」の発表会に臨んだLINEの出澤剛代表取締役社長CEOは、自信に満ちた表情でそう宣言した。 ただ、実はLINE WORKSは純粋な新サービスではない。LINEと同じ韓国NAVER系列のワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）が2016年1月から提供している既存のビ
自動車メーカーがカーシェアリングを進める時代
「BMW、カーシェアリング『ReachNow』開始 米シアトルで」を読みました。米国では自動車メーカーがカーシェアリングを進める時代が到来し始めたようです。 記事によれば、ドイツのBMWが4月8日に米ワシントン州シアトルでスタートしただけでなく、同じく独ダイムラーが既に3年前から同様のサービスを展開しているといいます。スマートフォンがサービスに組み込まれている点が今風です。 カーシェアリングが進めば、一人当たりの保有自動車数は減るはずで、単純に考えれば自動車販売台数には負の影響があるはずです。それでも自動車メーカーがカーシェアリングを手掛けるのは、サービス化、あるいはシェアリングエコノミーの動きを無視できなくなっているからでしょう。自動車産業変革の胎動を感じます。
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［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託