「CiscoやEMCが提携を組む必要があるという事実は、連係が欠如し、複雑さが解消されていないことを示している」とIBMでクラウド戦略を統括するエリック・クレメンティ氏は話す。 将来を見据えた戦略構想の策定という任務を与えられたIBMのエリック・クレメンティ氏が名声を獲得したのは、同氏が過去を振り返り、ビッグブルーの伝統であるメインフレームビジネスを立て直したことによるところが大きいというのは、何とも皮肉な話だ。 クレメンティ氏は2003年から2005年にかけて、System z部門のジェネラルマネジャーとしてIBMメインフレームの復活に貢献した。メインフレームの死を悼む記事まで書かれるようになった2000年代初頭、クレメンティ氏とそのチームは大型コンピュータのデザインの見直し作業に取り組んだ。 その取り組みは成功した。データセンター業界団体のAFCOMの最近の調査によると、今日、すべての

米Salesforce.comは米国時間の2009年11月18日、企業向けソーシャルネットワーキングサービス「Salesforce Chatter」を発表した。 Salesforce.com の年次カンファレンスイベント「Dreamforce 2009」の基調講演でマーク・ベニオフCEOから発表されたこのサービスは、Force.com上に構築されたクラウドサービスで、アプリケーション、コンテンツ、人といった各要素のアクティビティをリアルタイムフィードの技術を活用して提供するコラボレーションツールであり、ソーシャルクラウドコンピューティングのプラットフォームでもある。 Salesforce Chatterは2010年はじめにリリース予定となっている。マーク・ベニオフCEOの基調講演については追ってお届けする。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

NEC、“C＆Cクラウド戦略”で業績向上に手応え：2010年3月期連結、営業損益を600億円に下方修正 NECは10月29日、2009年度（2010年3月期）第2四半期連結決算の発表を行った。昨今の需要低迷を受けて、売上高は1兆6537億円と前年同期に比べて22.3％減少。営業損益、経常損益ともに減収となり、四半期純損益は前年同期比マイナス454億円の、436億円の赤字となった。代表取締役社長 矢野薫氏は、「来期以降はIT・ネットワークソリューション分野に注力し、クラウドサービスの拡大で業績向上を目指す」としている。 2009年度の通期業績予想は、売上高3兆6600億円、営業損益は600億円、経常損益は400億円に、2009年7月30日に発表した見通しをそれぞれ下方修正。当期純損益については予想と変わらず、100億円になる見通しだという。 セグメント別に見ると、特に落ち込みが激しかったのは

100ユーザーまで無料で利用できるForce.comが国内提供開始：米セールスフォース・ドットコム CEOのベニオフ氏が講演 セールスフォース・ドットコムは9月15日、プライベートセミナー「Cloudforce Japan」を都内で開催。米セールスフォース・ドットコム 会長兼CEOのマーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が新たに提供を始めたサービス「Service Cloud 2」や、最大100ユーザーまで無料で利用できる「Force.com Free Edition」の国内提供を始めたと発表した。 “SaaSは中小企業向き”は古いイメージ、大規模導入が増加中 ベニオフ氏は登壇早々「いま企業は変化を求めている。ソフトウェア大手3社が市場のかなりの部分を独占しているが、当社はこの状況を壊したい。あるベンダでは、年間保守料をソフトウェア料金の22％も請求している。当然、われわれを代表と

クラウド時代、収益向上の鍵は性能監視にあり：日本オラクル、Webアプリケーションの性能監視製品を展開 日本オラクルは8月5日、Webアプリケーションの性能監視ツール「Oracle Real User Experience Insight」（以下、RUEI）の説明会を行った。応答時間、処理速度など、Webアプリケーションの性能をユーザー視点で監視・分析することで、「Eコマースやオンラインバンキングなどにおける機会損失低減、顧客満足度向上に寄与する」という。 RUEIは、エンドユーザー体験管理製品を主軸とするオランダのソフトウェアベンダ、Moniforce社が開発した製品。米オラクルが2007年12月に同社を買収し、オラクルの統合運用管理製品「Oracle Enterprise Manager」のコンポーネントとして追加、管理機能の向上を図った。海外では2008年2月からRUEIの出荷を開始し

ノークリサーチが6月9日に発表した国内x86サーバ（PCサーバ）市場の調査結果によると、2008年度は6年ぶりのマイナス成長になった。台数、金額とも前年度比でマイナスとなり、ノークリサーチは「極冷えの市況」と表現している。 2008年度上期は前年同期比でプラスだったが、下期はマイナス8.9％と大きく減少（台数ベース）。2008年度通期の出荷台数は、53万5487台でマイナス2.7％となった。金額ベースではさらに落ち込みが激しく、7.0％のダウンだった。製造業や流通、金融業などの民需で冷え込みが深刻だった。 一方、x86サーバを形態別に見ると、ブレードサーバの伸びが目立つ。ブレードサーバは2008年度、6万1598台の出荷で前年度比17.0％の増加。サーバ統合や仮想化の需要に後押しされた。全サーバのうち、ブレードサーバは11.5％を占めるようになった。 サーバベンダ別ではNECが好調だった。

日立、「運用管理は“柔軟かつスマート”に」：運用管理製品の最新版「JP1 Version9」を発表 日立製作所は6月2日、総合システム運用管理製品「JP1 Version9」を発表した。「エージェントレス監視」機能により、各サーバに監視ツールをインストールすることなくリソースの使用状況を把握可能としたほか、ジョブ管理製品の刷新によって業務進捗のリアルタイムでの把握などを実現した。これにより、「業務とIT、双方の観点から運用効率化を支援するとともに、全体最適化に向けて大規模化・複雑化しつつあるシステムの、フレキシブル&スマートな運用を実現する」（日立製作所 ソフトウェア事業部 システム管理ソフトウェア本部長の石井武夫氏）という。 年々激化する企業間競争に、未曾有の不況が重なっている昨今、多くの企業が効率化によるコスト削減に乗り出している。特にシステム面では、これまで一般的だった各部門、各拠点

オラクル、WebLogicとOracle VM対応の運用管理ソフト：「Oracle Enterprise Manager 10g Release 5」発表 日本オラクルは5月14日、Webアプリケーションサーバの「Oracle WebLogic Server」や仮想化技術の「Oracle VM」に対応した統合管理ソフトウェア「Oracle Enterprise Manager 10g Release 5」（以下、Release 5）を出荷開始したと発表した。 Release 5ではWebLogic Serverの複数のサーバドメインを管理可能。Enterprise JavaBeans（EJB）やJavaServer Pages（JSP）のパフォーマンス監視、WebLogic Server上のWebアプリケーションの検出と監視機能をサポートする。 仮想化技術のOracle VMにも対応し、O

HP、データセンター自動化システム｢BladeSystem Matrix｣発表：CiscoのUCS対抗 HPがCiscoのUnified Computing Systemに対抗し、“オールインワン”のデータセンター仮想化ソリューション「BladeSystem Matrix｣を発表した。 米Hewlett-Packard（HP）は4月20日、データセンター向け自動化システム｢BladeSystem Matrix｣と同システムに含む新ソフトウェア統合管理ツール｢Matrix Orchestration Environment｣を発表した。2つのソリューションにより、データセンターの物理環境と仮想環境のリソースの統合プールを作成し、ビジネスに即応する環境を構築できるという。 BladeSystem Matrixは同社のブレードサーバ「HP BladeSystem」、新ファイバーチャネル「Virt

米Oracleが4月20日（現地時間）、米Sun Microsystemsを買収すると発表した。Oracleの狙いは何か。IT市場にとって何を象徴する動きなのか。 米Oracleによる米Sun Microsystemsの買収は、エンタープライズ領域でソフトウェアベンダーがハードウェアベンダーを手中に収めるという前代未聞の出来事となった（ニュース記事）。 これまでソフトウェアベンダーは、ハードウェアベンダー各社と幅広く協業することでビジネスの拡大を図ってきた。その代表格であるOracleがSunの買収に踏み切った背景には、クラウドコンピューティング時代へと移行しつつあるIT市場の大きな変化のうねりがある。 その意味で今回の買収劇は、クラウド時代に向けたサバイバル競争が本格的に始まったことを象徴する動きといえそうだ。 OracleはSunを買収することで、エンタープライズサーバをはじめとしたハ

マイクロソフトは、企業向けソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスを開始した。ExchangeやSharePointの機能を利用できる。 マイクロソフトは4月27日、企業向けソフトウェアの機能をデータセンターからネットワーク経由で提供するサービスを開始した。グループウェアや電子メールなどの機能を月額課金制で利用できる「クラウド型」のサービスだ。 提供を開始するのは「Microsoft Business Productivity Online Suite」（BPOS）と呼ぶサービス。BPOSは電子メールや会議室予約の機能を持つ「Microsoft Exchange Online」、グループウェア関連の機能を集めた「Microsoft SharePoint Online」などで構成している。 月当たりの価格はBPOSが1567円、Exchange Onlineが1044円、Sha

富士通は4月27日、サーバやネットワーク、セキュリティ、運用管理を備えた大規模仮想化プラットフォーム「Trusted-Service Platform」を構築し、企業に対してリソースを提供するクラウドコンピューティングのサービスを10月から提供すると発表した。 富士通は同社の館林システムセンター（群馬県）に新棟を建設中で、最終的にはクラウドサービス向けに1000台以上のサーバを用意する。そのほかのデータセンター、アウトソーシング施設とも連携し、「数十万台規模の仮想サーバ群を最適にコントロールする」としている。 提供するのはコンピュータやネットワークのリソースを提供する「システムプラットフォームサービス」。仮想化されたサーバのリソースのほかに、ストレージも提供。運用管理機能としてダッシュボードなども利用できるようにする。顧客は必要なときにだけ館林システムセンターにアクセスし、必要なリソースを

XenServerの無償化は次なる価値創造への布石、シトリックス会長の大古氏：ユーザーとパートナーにメリット シトリックスはこのほど、サーバ仮想化製品「Citrix XenServer」を無償化した。その狙いと今後の展開について会長の大古俊輔氏に聞いた。 ――　昨年は仮想化技術に対する企業の関心が非常に高まりました。顧客ニーズにも大きな変化がありましたか。 大古氏　2008年後半に起きた世界的な経済危機によって、多くの企業が大胆なコスト削減をしなければならないという課題に直面しています。しかし、このような時勢はむしろ大きなチャンスであり、システム環境を変革する絶好のタイミングだと考えています。 ユーザー企業と話をすると、今の時期はコストも含めたIT環境全般を見直し、再び経済が上向きになった時に備えて、次なる成長への基盤を準備したいという意見が聞かれます。ITに対する今の企業ニーズは、特に柔

Novellの新データセンター構想「Service-Driven Data Center」：SUSE Linux Enterprise Server 11が中心 HP、Sun、Cisco、IBMといった大手がそれぞれにテーマを掲げた戦略を推進している中、Novellが打ち出したテーマは「Service-Driven Data Center」だ。同社が最近発表した「SUSE Linux Enterprise Server 11」OSがその中心となる。 エンタープライズITシステムプロバイダー大手各社は、潜在顧客に対して自社の企業イメージを植え付けるには、販売・マーケティングの軸となる包括的なテーマあるいは戦略を持たなければならないと考えている。 Hewlett-Packard（HP）には「Adaptive Computing」構想がある。Sun Microsystemsは以前から「Open

Sun、無料仮想化環境「VirtualBox」の新版でOVFをサポート：Apple Snow Leopardにも対応 標準規格OVFをサポートすることにより、VMware、Microsoft、Parallels、XenSourceなどの仮想化技術と互換になった。 米Sun Microsystemsは4月8日、オープンソースの仮想化環境「VirtualBox 2.2」を発表した。Distributed Management Task Force（DMTF）が策定した仮想マシン共有のための標準規格「Open Virtualization Format（OVF）」に対応したほか、パフォーマンスを強化したという。SunのVirtualBoxページからダウンロードできる。 OVFへの対応により、仮想マシンや仮想アプライアンスのインポート・エクスポートが可能になった。VMware、Microsoft、

コスト削減の必要性が仮想データセンターの普及を後押ししており、今後パフォーマンス管理やイベント自動化管理製品が伸びるとしている。 米調査会社IDCは4月9日、2008年の世界仮想サーバソフトウェア市場の調査結果と将来の市場予測を発表した。景気後退の影響で多くのIT市場が停滞する中、大規模な仮想サーバの導入が加速し、世界仮想サーバソフトウェアの市場規模は、2008年の8億7100万ドルから2013年には23億ドルに成長するという。 短期的には、設定、変更、プロビジョニング、ソフトウェア配布関連の製品が市場を占めるが、最終的にはパフォーマンス管理やイベント自動化管理製品が定着するとIDCはみている。 IDCは、2012～2013年には仮想サーバ管理機能はデータセンターシステムの一部として管理アーキテクチャに統合されるとしている。 関連記事 Cisco、データセンター自動化ソフト企業Tidalを

米Red Hatは4月9日、オープンソースのデータ仮想化技術プロジェクト「Teiid」の立ち上げを発表した。リレーショナル、XML双方のデータを仮想化し、企業情報統合（EII）を提供することを目指す。 オープンソースのデータ統合技術のほとんどは物理的にデータの移動や複製を行うが、Teiidではデータ仮想化により、データの移動・複製なしにリアルタイムで異機種環境にあるデータにアクセスできるという。TeiidのJDBCとWeb Servicesインタフェースはカスタムアプリケーションとパッケージアプリケーションの両方と統合できるよう設計されている。 Red HatはTeiidをJBoss.orgコミュニティーのプロジェクトとして展開し、その後同社のサブスクリプション制ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Data Services Platform」の次期版の基幹とする予定。

「Open Cloud Manifesto」は正式発表の前から失敗する運命にあるのだろうか。クラウドプラットフォームの大手3社は不参加を決めている。3月30日に同マニフェストが発表される時点で名を連ねるのは、IBM、Sun、Ciscoおよび多数の小規模企業になるようだ。 「Open Cloud Manifesto」は正式発表の前から失敗する運命にあるのだろうか。 そうではないとしても、暗雲が立ち込めているのは確かだ。クラウドプラットフォームの大手3社が不参加を決めたからである。3月30日にOpen Cloud Manifestoが発表された時点で支持企業として名を連ねるのは、IBM、Sun、Ciscoおよび多数の小規模企業になるようだ。Ciscoの支持も疑わしいという見方もある。 支持企業のリストに入っていないのはMicrosoft、Amazon、Googleだ。これら3社のうちの1社の積

Amazon、Hadoop利用の大規模分散処理サービス「Elastic MapReduce」公開：クラウド上で分散並列処理 米Amazon.com傘下のAmazon Web Servicesは4月2日、大規模なデータの分散処理サービス「Amazon Elastic MapReduce」のパブリックβ版を公開した。同社のストレージサービスAmazon S3上の大量のデータを、仮想サーバサービスAmazon EC2でHadoopを利用して処理できる。 HadoopはGoogleが自社の検索データ処理のために開発したアルゴリズムMapReduceをJavaで実装したオープンソースプラットフォーム。Amazon Elastic MapReduceはこのプラットフォームをクラウド上で稼働させ、ユーザーのデータを分散並列処理する。 ユーザーはAmazon Elastic MapReduceを利用するこ

「Cloud Assure」はSaaS形式の運用管理ソリューション「HP SaaS」を通じて提供されるクラウド導入支援サービスだ。 米Hewlett-Packard（HP）は3月31日、企業がクラウドサービスをセキュアかつ効率的に導入することを支援するサービス「HP Cloud Assure」を発表した。 Cloud Assureは、SaaS形式の運用管理ソリューション「HP SaaS」を通じて提供されるサービスと技術チームの派遣で構成される。HP SaaSは昨年10月にスタートしたサービスで、SaaS化された「HP Application Security Center」「HP Performance Center」「HP Business Availability Center」が含まれいる。Cloud Assureは、クラウドコンピューティングのセキュリティ、パフォーマンス、可用性の