Linux環境で問題が発生した場合、管理者がするべきことは「その原因がどこにあるか」の正確な把握である。今回は、発生した問題に対し原因がどこにあるかを判別するための基本的な考え方と、問題判別に必要な情報収集の基礎について解説しよう。 情報収集のポイント PDにおいて、問題を特定するために情報収集は必要不可欠である。実際に収集すべき情報はケースに応じて異なるが、問題自体に関する記録がないからといって、不要な情報であるとは限らない。情報の収集は、問題そのものを直接に特定するほか、システムの構成や問題点を絞り込むための要素を見つけるためにも必要である。そのことを認識して、情報収集を行っていただきたい。 Linuxで取得できる情報には、OSやユーザープロセスの稼働に関するものと、ハードウェア関連の構成に関するものがある。また、ハードウェアの稼働に関する情報はBIOSから直接取得するほか、最近のIA

富士ソフトとマイクロソフトが先週発表したクラウド事業における協業強化は、クラウド時代のシステムインテグレーターの役割を探る上で興味深い動きといえそうだ。 富士ソフトとマイクロソフトが協業強化 「クラウド時代のシステムインテグレーターの役割」と題した本連載のコラムを2010年2月22日に掲載したが、今回はその続編のつもりで書く。 同コラムでは、「プラットフォームの選択肢も保持した上でクラウドの利用の仕方を検討したいというユーザーニーズに応えるのが、システムインテグレーターの役割」と記した。 その役割を果たすために、「これまでオンプレミス（自社運用）のシステム構築をなりわいにしてきたシステムインテグレーターは、SIのSをシステムからサービスに変えたサービスインテグレーションへの業態転換が必要」と訴えた。サービスインテグレーション力を持つシステムインテグレーターがどんどん出てくることが、IT業界

TISは3月15日、企業向けにOSやミドルウェア、サーバやストレージの機能をネットワーク経由で提供するサービス「TIS Enterprise Ondemand Service」を発表した。月額2万2000円からで、7月に提供を開始する。 TISは3月15日、企業向けにOSやサーバの機能をネットワーク経由で提供するサービス「TIS Enterprise Ondemand Service」を発表した。7月に提供を開始する。月額2万2000円から。 TIS Enterprise Ondemand Serviceは、OSやミドルウェア、サーバ、ストレージなどの機能をオンデマンドで提供するPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）／IaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）。利用企業は、「ポータル」と呼ぶWebページから、サーバやストレージの利用、仮想マシンの監視、起動、停止、バックアップな

静岡大学は約1万3000人が利用する情報システムをクラウド化した。Amazon EC2などのクラウドサービス、シンクライアントPCなどを採用することで、消費電力やIT投資のコストを大幅に削減していく。 静岡大学は、学生と教職員約1万3000人が利用する学内の情報システムをクラウド化し、3月15日に運用を開始した。従来のシステム運用と比べて、2013年度までにIT投資のコストを80％以上、消費電力を90％以上削減できるという。システム構築を担当した伊藤忠テクノソリューションズが同日に発表した。 静岡大学は2007年からグリーンITや事業継続計画（BCP）への対応、コストの最小化などを目指し、情報システムの刷新を検討。大学内には約7000台のPC、552台のWebサーバ、300台以上の研究開発用サーバが存在。これらを組織ごとに調達していたため、ITリソースを全体でうまく活用できていなかった。サ

シマンテックは、世界のデータセンター担当者を対象に実施した意識調査の報告書「2010 State of the Data Center Study」を公表した。 シマンテックは3月16日、世界のデータセンター担当者を対象に実施した意識調査の報告書「2010 State of the Data Center Study」を公表した。日本と海外の担当者の意識の違いなどを分析した結果を伝えた。 調査は米Symantecが調査会社Applied Researchに委託し、2009年11月に世界26カ国1780社のデータセンター管理者などへアンケートを実施した。回答者の内訳は、企業規模別では従業員数1万人以上が62％、同2000～9999人が23％、同1000～1999人が15％。地域別では北米563社、中年米84社、欧州・中東・アフリカ573社、アジア太平洋560社。日本の回答は150社で、すべて

経産省らが主催したセミナーの講演で、奈良先端大の山口英教授はクラウドコンピューティングがセキュリティの「境界型防衛モデル」を崩壊させると指摘した。クラウド時代に求められるセキュリティとは何かを取り上げている。 企業ITにおけるトレンドの1つにクラウドコンピューティングでは、どのようなセキュリティモデルを考えていくべきか――。経済産業省と情報処理推進機構、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーが共催するセミナー「企業の情報セキュリティの課題と在り方」がこのほど都内で開かれ、奈良先端科学技術大学院大学の山口英教授がクラウド時代に必要なセキュリティをテーマに講演した。同氏は、「“セキュリティ意識 2.0”へバージョンアップせよ」と提唱している。 山口氏は社会基盤のIT化が進んだことで、この2年ほどの間に社会インフラのさらなる効率化や最適化、新たな価値創造というニーズが高まり、クラウドコンピュ

ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は1月から2月にかけて、「コラボレーション／コミュニケーションツール」をテーマにした読者調査を実施した。10年以上前に導入した情報共有基盤を使い続けている企業が約4割に上り、今後は「Google Apps」に期待が集まる結果となった。その他のツールとして、Twitterを将来的に活用したいとする意見も目立った。企業内の情報共有を円滑にし、競争力や業務効率を生み出すコラボレーション／コミュニケーションツールの動向を、最新の調査結果から分析する。 調査概要 目的：企業のコラボレーション／コミュニケーションツールの導入実績や入れ替え意向を分析、考察するため 調査方法：Webによるアンケート。調査票の作成と結果の分析はITRが担当 調査期間：2010年1月21日から2月5日 有効回答数：215件 備考：同調査でのコラボレーショ

CAが買収するNimsoftは、クラウドサービスやオンプレミスのシステムを一元的にモニタリングできるツールを手掛けている。 米CAは3月10日、データセンターやクラウド環境向けのモニタリングツールを手掛ける米Nimsoftを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は3億5000万ドルで、取引は3月末までに完了する見込みだ。 Nimsoftは、1998年創業のカリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く非公開企業。新興企業やMSP（マネジメントサービスプロバイダー）向けに、パブリッククラウド／プライベートクラウドの稼働状況を1つのダッシュボードで監視できるツール「Unified Monitoring」を提供している。 同ツールは米Rackspace、日立製作所、米Amway、米Barclays Capitalなど800社が採用している。買収後、CAはNimsoftのMSPネットワーク

ミック経済研究所の調査によると、国内のクラウド市場は2009年度から2014年度の6年間で3倍強に拡大する。当面はプライベートクラウド市場が成長をけん引し、今後はパブリッククラウド市場の比率が高まる見通しだ。 調査会社のミック経済研究所は3月9日、国内におけるクラウドコンピューティング市場の規模を調査し、結果を発表した。同市場は今後6年間で3倍強に拡大する見通しだ。現在は、クラウドの仕組みを取り入れたシステムを構築する「プライベートクラウド」が市場規模全体の約7割を占めるが、今後はサーバやストレージなどのIT資産をサービスとして使う「パブリッククラウド」の規模が拡大していく見通しだ。 6年間で市場は3倍強に IT市場全体が縮小する中、2009年度はクラウド市場に参入するベンダーが目立った。既存のITサービスをクラウドに対応させ、関連メニューを増やしたり、新たなクラウドサービスの提供を開始し

トレンドマイクロは、2010年の法人市場向け事業戦略ならびに、仮想サーバや物理サーバなどを包括的に保護する新ソリューションを発表した。 トレンドマイクロは1月21日、2010年の法人市場向け事業戦略ならびに、サーバ向けセキュリティ対策の新ソリューション「Trend Micro Deep Security 7.0」を発表した。 まず事業戦略では取締役日本地域担当の大三川彰彦氏が、クラウドコンピューティングや仮想化など、企業で注目される新たなITシステムの利用形態に合わせたセキュリティ対策を提供していくと表明。戦略的商材の展開や他社との協業をグローバルで展開し、国内および欧米市場での成長を計画する。 具体的には、仮想化を進める企業やサービス事業者のデータセンター向けソリューション、仮想化システムにノウハウを持つ企業との連携、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）形態などを通じたセキュリティサ

NECは企業がクラウド基盤を構築するのに必要なハードウェア／ソフトウェアをパッケージ化したITプラットフォーム「Cloud Platform Suite」を発表した。 NECは1月21日、クラウド基盤構築に必要なハードウェア／ソフトウェアを統合したプラットフォーム製品「Cloud Platform Suite」を発表。中堅企業向けの「スタンダードパッケージ」、より高いスケーラビリティとFC-SANを備えた「エンタープライズパッケージ」、そして通信事業者の大規模データセンターなど向けに集積度を高め、DC-48Vの直流受電にも対応した「データセンターパッケージ」をラインアップし、同日より販売開始する。 本製品は、サーバ（Express5800シリーズ）、ストレージ（iStorageシリーズ）、ルータやスイッチといったネットワーク機器（UNIVERGEシリーズ）、そしてこれらを統合管理するソフト

HPとMicrosoftによる提携強化は、企業向けクラウド事業における勢力争いが、いよいよ本格的に始まった“号砲”といえそうだ。 米Hewlett-Packard（HP）と米Microsoftが1月13日、クラウドコンピューティングやデータ管理など企業向け分野での広範な提携を発表した（MicrosoftとHP、クラウドに関する2億5000万ドルの提携を発表）。 両社は今回の提携強化によって、「システム基盤からアプリケーションまでを統合する次世代モデルをベースに構築」「アプリケーション展開の迅速化によるクラウドコンピューティングの推進」「既存システムの複雑さの解消やマニュアル作業の自動化で、IT全体のコスト削減」といった特徴を備えた新たなソリューションを共同で開発し、提供していくとしている。 Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは両社の提携強化について、「ハード、ソフト、サービスに

長崎県が自治体クラウドを「外販」 長崎県が1月13日、同県で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開指針を発表した。最大のポイントは、県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を打ち出した点だ。こうした自治体発のクラウドサービス提案は、これが初めてのケースという。 長崎県の自治体クラウドサービスは、電子自治体の実現に向けて同県が開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供するもので、2009年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始した。今後、公共施設予約、電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次、提供していく予定だ。 自ら自治体クラウドサービスを行う意義について、同県は次の2点を挙げている。 まず1つが「県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元」。県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図るこ

無料のハイパーバイザーESXiのインストールを簡易化するWebツール「VMware Go」は、仮想化を検討しているSMBに最適だとしている。 米VMwareは1月13日、Webベースの仮想化導入支援サービス「VMware Go」の無償提供を開始したと発表した。 VMware Goは、同社の無料ハイパーバイザー「VMware ESXi」のインストールおよび構成を自動化することで、アプリケーションの仮想化プロセスを簡易化するツール。VMware ESXiとVMware Goの組み合わせは、初めて仮想化を行う企業、特に仮想化に着手する時間も予算もないが仮想化を検討している中堅・中小規模企業（SMB）にとって最適だとしている。 同社が2009年8月にリリースしたβ版は1000以上のユーザーが利用し、3000台以上の仮想マシンがESXiサーバ上で稼働しているという。 VMware ESXi 4および

クラウドコンピューティング推進を目的としたHPとMicrosoftの提携は、Cisco・EMC・VMware連合の「VCE」やIBMの「Smart Analytics Cloud」に続く動きだ。 1月13日に発表されたHewlett-Packard（HP）とMicrosoftの提携拡大は、ベンダー各社が特定のアプリケーションやサービスを実現するために、提携を通じてそれぞれのハードウェア資産とソフトウェア資産を緊密に連係した製品を提供するというトレンドに沿ったものだ。 ベンダー各社がハードウェア資産とソフトウェア資産を結び付けようとしているのは、それぞれの製品を緊密に連係することによって、容易に配備できるデータセンターソリューションをクラウドコンピューティングなどの環境向けに提供するという狙いがある。 こういった動きの中で最も注目されたのは、昨年11月に発表されたCisco Systemsと

内閣府は、行政サービスの意見や提案を受け付けるWebサイト「ハトミミ.com」をクラウド型サービスを活用して構築した。サービスを提供したインターネットイニシアティブ（IIJ）が1月19日に発表した。 1月18日に開設したハトミミ.comは、行政サービスに対する意見や提案を募集するWebサイト。国民のために取り組むべき課題や政策の提案などを、個人やNPO、民間事業者、地方公共団体などから受け付ける。 同サイトの構築に当たり、インターネットイニシアティブが提供する「IIJ GIO」と呼ぶサービスを採用。Webサイトへのアクセスが集中しても、ネットワーク経由で柔軟にサーバのリソースなどを追加できるのが特徴。ベンダーの決定からWebサイトの運用開始までの期間は約3週間としている。

クラウド環境実現に向けたロードマップはこう描く：日本HP、クラウド活用のコンサルティングサービスをスタート 日本ヒューレット・パッカードは2月24日、クラウドコンピューティングの実現を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。6つのコンサルティングメニューを用意し、「クラウドコンピューティング」という言葉の定義の確認から、クラウド環境を実現するためのインフラ設計／構築計画の策定まで、包括的に支援するという。 クラウドのメリットを享受する3つのポイント 仮想化技術の浸透を受けて、必要なときに、必要な機能／リソースをネットワーク経由で利用できるクラウドサービスが急速に進展しつつある。しかし、ビジネス展開のスピードアップ、コスト削減といったメリットは広く知られていながら、クラウドサービスの効率的な利用法や、クラウド環境の具体的な構築方法については浸透しているとはいえない。 製品・サー

“業務視点の機能強化”で、仮想環境の運用を効率化──日立製作所：特集：仮想環境はここまで管理できる（1）（1/2 ページ） 仮想化環境ではシステム利活用の自由度が増大するだけに、運用管理やガバナンスの巧拙の影響が大きく出る。それを受けて、運用管理ツールベンダも製品強化に力を入れている。本特集では各ベンダ製品の強化内容を具体的にリポートする。 複雑化するシステムに適切な運用管理を 仮想化技術は確実に日本のユーザーにも浸透しつつある。その結果、当面は物理／仮想環境が混在し、システムが複雑化することが予想される。こうした中、運用管理ツールのトップベンダである日立製作所は、現行の「JP1 Version 9」では次の製品が仮想環境で利用できる機能を用意している。 サーバ稼働管理製品「JP1/Performance Management」「JP1/Performance Management」 統合

日本IBMが社長直轄のクラウド統括専門組織「Team Cloud」を1月に設立した。クラウド事業のスペシャリストの結集と育成に注力し、同社が一丸となってクラウド型サービスを企業に提案するという決意を表した。 「2009年から（社内で実施してきたクラウドコンピューティング関連）の教育レベルをさらに上げ、クラウドビジネスの最強集団を作る」 日本アイ・ビー・エム（日本IBM） クラウド・コンピューティング事業 吉崎敏文執行役員は、1月14日に開かれた記者発表会でこう意気込んだ。日本IBMは1月にクラウドコンピューティング関連の事業やサービスをまとめる統括組織を設立。同社が数十年磨きを掛けてきた仮想化や自動化の技術を軸にしたシステム構築やSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供など、インフラからアプリケーションまでを含むクラウド型サービスを国内企業に提案する体制を整えた。 新たに設立した組織

住商情報システムは、SAPのアプリケーションを稼働させるインフラを同社のデータセンターで稼働し、ネットワーク経由で提供するサービスを開始した。 住商情報システムは11月26日、SAPのアプリケーションを稼働させるインフラを同社のデータセンターで稼働し、ネットワーク経由で提供するサービスを開始した。 新サービスは、サーバやネットワーク、ストレージで構成されるインフラを仮想化し、サービスとして提供するもの。同社がSAPを利用する企業向けに運営しているデータセンターを使い、仮想サーバ上の稼働環境やディザスタリカバリ環境を用意する。仮想サーバの導入や移行、運用も支援する。 具体的なサービスは「稼働環境サービス」、「DRサイト環境サービス」の2つ。 稼働環境サービスは、SAPアプリケーションを稼働させた仮想サーバをサービスとして利用できるもの。開発／テスト環境や移行のための検証環境などにも活用できる