日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。

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「朝ドラ」の愛称で親しまれるＮＨＫの連続テレビ小説で、企業の創業者をモデルにした作品が続いている。放送後には、出演した俳優らがドラマでのイメージそのままのＣＭに出演するケースも。なぜ、実在の企業人にスポットを当てるのか。理由を探ってみると――。 「竹鶴さん、あなたがウイスキーづくりに注いだ情熱は、今もこのグラスに息づいています」。ニッカウヰスキーのテレビＣＭでグラスを傾けるのは、俳優の玉山鉄二。朝ドラ「マッサン」（２０１４年９月～１５年３月）で同社の創業者、竹鶴政孝がモデルの主人公を演じた。 玉山は朝ドラ終了の３カ月後、同社の「アンバサダー（大使）」に就任。ＣＭはドラマのロケ地、北海道の余市蒸溜（じょうりゅう）所で撮影された。広報担当者は起用の理由を「朝ドラ効果で視聴者がウイスキーを想起しやすい」と説明する。 「マッサン」では、サントリーの創業者鳥井信治郎をモデルにした人物も登場。演じた堤