杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行は確認できなかった」と述べた上、昨年末の日韓外相会談において「日韓間で最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された」と説明した。 杉山氏は、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言について、「完全な 捏造 ( ねつぞう ) だ」と述べ、吉田証言を事実として報じた朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことにも言及した。 慰安婦の数をめぐって、杉山氏は「20万人という数字は具体的な裏付けがない」と指摘。「朝日新聞が労働力として動員された女子勤労 挺身 ( ていしん ) 隊と慰安婦を誤って混同したことによると自ら認めた」と述べた。また、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶのは「事実に反する」と訴えた。
政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。16日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。 答弁書は、昨年8月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する22項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。 政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。 「アジア女性基金」による償い… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による4回目の核実験実施を受けた非公開の緊急会合を開催し、北朝鮮を強く非難する報道声明を採択した。安保理メンバー各国は7日、早期の制裁決議案採択に向け、動きを活発化させた。 1月の安保理議長を務めるウルグアイのロセッリ国連大使が読み上げた声明は、「今回の核実験は(過去の)安保理決議に明確に違反する」と非難。核不拡散体制に打撃を与えるだけでなく、「国際社会の平和と安全にとって明らかな脅威」だと位置づけた。 北朝鮮が2013年2月に3回目の核実験を強行した際の安保理決議は、新たな核実験やミサイル発射に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告。声明はこれを踏まえ、「安保理は、措置(の策定)に向けた活動をただちに開始する」とし、新決議案の採択を急ぐ方針を明確にした。 米国のパワー国連大使は制裁決議案は「強力で包括的なもの」になると指摘。米
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