ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週１２─１３日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年の利下げを見込み、金融市場は幅広く上昇したが、その２日後の１５日には米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が市場の利下げ観測に冷や水を浴びせる格好となった。 ＮＹ連銀総裁、利下げ観測けん制 「語るのは時期尚早」米利下げ、第3四半期に開始か 24年2回想定＝アトランタ連銀総裁米ＦＲＢ、焦点を物価から雇用に移す必要─シカゴ連銀総裁＝報道 オピニオンcategory中国株復活も、来年最大のハイリスク・ハイリターン取引か中国株の先行きを占うのは、かつてないほど難しくなっている。景気低迷、債務問題、地政学的な緊張が株価を押し下げており、デフレスパイラルの可能性がちらつく中、来年も株価が急落する可能性がある。 2023年12月15日
オバマ大統領が一般教書演説「世界の安全は各国で分担」 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる一般教書演説を行い、安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したいという考えを強調しました。 そして、外交・安全保障の面でオバマ大統領は、イランの核開発問題の最終合意や、５４年ぶりのキューバとの国交回復、さらに地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１の合意などを挙げて、みずからの成果を強調し、ＩＳの壊滅を優先課題に挙げました。 一方で、国際社会でのアメリカの指導力が失われたと指摘されていることに対して、「敵が強くなり、アメリカが弱くなっていると言われるが、アメリカ軍は歴史上、最強だ。重要な懸案について、世界の人が頼るのは、中国やロシアではなくアメリカだ」と反論しました。ただ、「世界の警察官をやめ、どのようにアメリカの安全を保ち、世界を導
米大統領、慰安婦問題の合意に祝意 日韓首脳それぞれに - 日本経済新聞
【ソウル=峯岸博、ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は6日、安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と相次いで電話で協議し、従軍慰安婦問題の日韓合意にそれぞれ祝意を伝えた。朴氏には「正義の結果を出した朴大統領の勇気と構想を高く評価し、合意の履行を積極的に支援していく」と表明した。同時に
日韓慰安婦問題合意：米、日韓関係改善を強く後押し | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】ケリー米国務長官は２８日、慰安婦問題の最終決着に向けた日韓両政府の合意について「米国の最も重要な同盟国である日韓両国の和解を促し、改善につながると信じている」と歓迎する声明を出した。ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同趣旨の声明を出し、米国が合意の履行と両国の関係改善を強く後押しする立場を明確にした。 ケリー氏は声明で「米国は日韓両政府が慰安婦問題という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と評価した。さらに「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかける」とした。
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？ ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。
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西沙諸島：米艦、１２カイリ内に…中国が実効支配 | 毎日新聞