天皇陛下の退位、および新天皇の即位と改元の日程を話し合う皇室会議が、来月１日に開かれることになった。政府内では「２０１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」が有力視されているという。 年の途中、しかも年度替わりでもない時期に、元号を変えるという案だ。最近になって唐突に出てきたこともあり、首をひねらざるを得ない。 朝日新聞がこの夏おこなった世論調査では、５月改元は議論の俎上（そじょう）になく、新しい元号のスタートを「１月１日」とするのに賛成が７０％、「年度初めの４月１日」が１６％だった。 改元するのであれば年があらたまるタイミングで、というのはごく自然な考えだ。朝日新聞の社説は「優先すべきは市民の生活」との観点から、「あえて世論に反する措置をとる必要はない」と主張してきた。 だが宮内庁が難色を示した。年末年始は儀式や宮中祭祀（さいし）が立て込み、１９年１月７日には昭和天皇が亡くなって３０年

衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。 おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ

国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

「ぼけ、土人が」。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。 那覇市から北に約１００キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが６カ所造られようとしている。差別発言は、１８日午前にあった。 沖縄在住の芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）さん（５６）が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延（まんえん）しているのだとしたら怖い」と話す。 ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連

７月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美（きみ）参院議員（３３）＝岡山選挙区＝が４日、米国との二重国籍状態であることを自身のフェイスブックで明らかにした。現在、米政府に対して米国籍を放棄する手続きを進めているという。 小野田氏のフェイスブックによると、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題報道を受けて自らの国籍を改めて調べたところ、米政府に対する国籍離脱の手続きが終わっていないことが判明したという。小野田氏は日本人の母と米国人の父の間に米国で生まれた。東京都北区議を経て参院選に立候補するにあたり、２０１５年１０月、日本国籍を選択し、米国籍放棄の手続きを日本で行った。 ただ、外国籍の離脱には日本での手続きとは別に、外国当局にも離脱を届け出る必要がある。小野田氏はこれを行っていなかった。小野田氏は取材に「大変ご心配をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。 国籍法は日本国籍を選んだ場合、「外国の国籍の離脱

安倍晋三首相は６日、訪問中のラオス・ビエンチャンで、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。両首脳は、南シナ海をめぐる中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決を尊重することを確認。安倍首相は、フィリピンの沿岸警備強化に向け、大型巡視船（全長９０メートル）２隻の建造費約１６５億円を円借款供与する考えを伝えた。ドゥテルテ氏も受け入れる方針で、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 ６月に大統領に就任したドゥテルテ氏と安倍首相の会談は初めて。日本側の説明によると、南シナ海問題について、両首脳は「法の支配」を重視し、平和的な解決に向けて協力する方針を確認した。 日本は２０１３年度、フィリピン沿岸警備隊への巡視船（４０メートル級）１０隻の供与を決定し、すでに巡視船がフィリピンに届き始めている。ただ、大型巡視船の供与は今回が初めてで、フィリピン側の要望に応える。フィリピンが

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。 またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反

民主党と維新の党は１８日、昨年成立した安全保障関連法の対案として、独自の領域警備法案など３法案を衆院に共同提出した。集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」として、「憲法が認める範囲内」で自衛隊活動の充実を図る内容だ。参院選での争点化をめざす。 周辺事態法改正案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も提出。尖閣諸島周辺などを想定し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対応するため、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する内容だ。また、現行法が拡大した自衛隊の出動範囲や活動内容を限定し、後方支援の対象国も米国などに絞った。 菅義偉官房長官は１８日の会見で現行法について「ベストで必要不可欠だ」と強調。自民党国対幹部は野党提出の３法案は審議しない方針を示している。 民主と維新は３法案とは別に、安保法の廃止法案も共産、社民、生活を含めた５党で１９日に提出する。

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題に絡み、理化学研究所の研究室からＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）が盗まれたとする告発が兵庫県警にあり、県警が小保方晴子・元理研研究員（３２）から参考人として任意で事情を聴いていたことがわかった。小保方氏の代理人弁護士が１８日、明らかにした。 告発状は元理研研究員の男性が提出。内容は、論文作成時に理研に所属していた若山照彦氏（４８）＝現・山梨大教授＝の研究室から、何者かがＥＳ細胞を盗んだ疑いがあるというもの。県警が昨年５月に受理していた。関係者に事情を聴く捜査の一環とみられる。 ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、理研の調査委員会が２０１４年１２月、作製時にＥＳ細胞が混入したと結論づけており、被害届も出していない。小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は取材に「（小保方氏が）ＥＳ細胞を故意に盗んだ事実はない」と話した。

トルコの首都アンカラ中心部で１７日夕に起きた大規模爆発をめぐり、ダウトオール首相は１８日に会見し、爆発はシリアのクルド系組織「民主統一党」（ＰＹＤ）の軍事部門「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のメンバーによる「自爆テロ」だったと述べた。これに対し、ＰＹＤとＹＰＧは同日、同首相の主張を否定した。いかなる組織からも、まだ犯行声明は出ていない。 爆発では軍関係者ら２８人が死亡し、８１人が負傷した。ダウトオール氏は会見で、トルコ国内のクルド系武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）のメンバーと、ＹＰＧのメンバーが「一緒に実行したことが判明した」と明言。実行犯はシリア人のサリフ・ネッジャル容疑者で、ＹＰＧのメンバーだと述べた。 トルコのメディアによると、治安当局は実行犯の遺体の指紋がネッジャル容疑者のものと一致したことを確認。同容疑者は２０１４年７月にシリアからトルコへ入国したという。 ＹＰＧは今年に入り

主要産油国のサウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの４カ国は１６日、原油の生産量を１月の水準に据え置き、増産をしないことで合意した。ほかの産油国も同意することが条件で、イランやイラクなど増産を続ける国の協調を得られるかが焦点となる。 カタールの首都ドーハでの担当相による会合で合意した。原油価格が値下がりし始めた２０１４年半ば以降、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟のロシアも含めた産油国の間で、生産調整について具体的な合意ができたのは初めてとなる。 歴史的な原油安が続くなかでも、サウジ、カタール、ベネズエラが加盟するＯＰＥＣの原油生産量は過去最高水準で、１月の生産量は昨年１２月にくらべ、日量約３０万バレル増えた。ロシアも１月の生産量は１２月より増えた。これ以上増やさない取り決めをすることで、過剰供給と原油安に歯止めをかけるねらいがある。 ロイター通信によると、サウジ… この記事は有料会員

現金授受問題で閣僚を辞任した甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断された。１６日の衆院議院運営委員会理事会で自民党が明らかにした。 甘利氏は辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ、自民党が今月１５日付の診断書をもとに欠席理由を説明した。 厚生労働省のホームページによると、睡眠障害は「様々な病気の総称で睡眠に何らかの問題がある状態」。精神的・身体的な病気などで不眠になったり、昼間眠くなったり、睡眠のリズムが崩れる症状があるという。野党は甘利氏の国会招致を求めているが、与党国対幹部は「無理やり国会に連れてくるということは無理だろう」と語る。 これに関連して民主党の中川正春・元文部科学相は１６日の党代議士会で「いよいよ（与党に）攻勢をかけていくときだ。（安倍晋三）首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言した。中川氏はその後、朝日新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をめぐる訴訟で１５日、移設予定地の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国から訴えられた翁長雄志（おながたけし）知事が法廷に立った。県と国双方の代理人による質問は約２時間半。翁長氏は原稿や資料を持たず、「沖縄県民も国民。将来の日本のためになる判断を」と裁判長に訴えた。 「沖縄は自ら提供したことのない基地を挟んで分断されてきた。そういうのを見ながら上から笑っている人がいるのではないかと思ってきた」 翁長氏が法廷で考えを述べるのは昨年１２月の第１回口頭弁論以来。この日は被告として尋問を受けた。 自民党県連幹事長として、同県名護市辺野古への移設計画を容認したことについては、「将来、民間空港になって（沖縄本島）北部が発展するなら我慢しようというのが、あの時代の背景にあった」と説明。橋本内閣が軍民共用化などに努力していくとした１９９９年の閣議決定がその後廃止されたことを

学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。 参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）

新党大地の鈴木宗男代表は、１３日のテレビ東京の番組で、昨年末に安倍晋三首相と会談した際、首相が「来年（２０１６年）は日ロ（関係）をやる。ダイナミックに動かしたい」と語ったことも明らかにした。北方領土問題解決に向け、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねる意欲を示したとみられる。 首相と鈴木氏は昨年１２月２８日、首相官邸で約４０分間、会談した。鈴木氏は自民党衆院議員時代からロシア側とパイプを築いてきたことで知られる。番組で鈴木氏は「誰よりも日ロ関係で動いてきた政治家として、安倍首相の心意気にはぐっと来るものがあった」と語り、首相に協力する考えを明らかにした。 首相は春の大型連休中に訪ロする予定で、今年後半にプーチン氏が訪日する環境を自ら整えたい考えだ。

安倍晋三首相が９条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は８日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。 アピール文では、国会答弁で憲法９条改定に言及したことに、「９条の意義を正面から否定する考えの持ち主」と批判。昨年の安全保障関連法案の採決や憲法への「緊急事態条項」創設の主張については「解釈変更と法律制定による憲法破壊に加え、明文改憲の主張を公然とするに至った」と強調。「自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します」と訴えた。 呼びかけ人の作家、澤地久枝さん（８５）は「安倍さんは憲法９条２項を変え、殺し、殺される交戦権を認めようとしている。戦死者を出さなかった歴史が終わり、『絶対にやらない』と７０年余り前に誓った戦争がよみがえる。命がけで反対しなければ、日本は

北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相は８日の政府・与党連絡会議で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のため、我が国独自の措置を科す方針を固めた。具体的中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し、毅然（きぜん）かつ断固たる措置をとっていく」と述べ、独自制裁の検討を急ぐ考えを強調した。 岸田文雄外相も８日午前の衆院予算委員会で「北朝鮮に強いメッセージを発することが重要だ」とし、「総理の指示も受け、我が国独自の措置についても検討している。速やかに検討を行いたい」と答弁した。北朝鮮による拉致被害者の調査再開を受けて２０１４年に一部解除した往来や送金の規制を、元に戻すことなどを検討する。 独自制裁に踏み切る考えを明確にする背景には、国連安全保障理事会での議論を後押しする狙いもありそうだ。菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、安保理が北朝鮮を非難する報道声明を出したことを受け、「安保理にお