政府は中央省庁の地方移転を巡り、文化庁を数年かけて京都府に全面的に移転する方針を固めた。当初は一部の機能移転にとどめる案を検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。徳島県が誘致を希望する消費者庁は、一部職員の試験的な移転を踏まえ、8月までに移転の可否を判断する。政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人
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