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経産省、表層型メタンハイドレート資源量を初試算 - 日本経済新聞

経済産業省は16日、日本近海の海底に分布し、石油に代わるエネルギー源として期待される「表層型メタンハイドレート」について、資源量を初めて試算したと発表した。

hrn_k1 2016/09/17

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台湾出身者に中国法適用せず　蓮舫氏問題で法務省見解 - 日本経済新聞

法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取

hrn_k1 2016/09/15

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文化庁、京都に全面移転へ　消費者庁は試行後に判断 - 日本経済新聞

政府は中央省庁の地方移転を巡り、文化庁を数年かけて京都府に全面的に移転する方針を固めた。当初は一部の機能移転にとどめる案を検討したが、東京への一極集中の是正に向けた改革姿勢を印象づけるため、国会や国際機関への対応など一部の機能をのぞき本庁を移転する。徳島県が誘致を希望する消費者庁は、一部職員の試験的な移転を踏まえ、8月までに移転の可否を判断する。政府機関の地方移転は、首都圏に集まる中央省庁や独立行政法人

hrn_k1 2016/03/01

この話を聞いて天皇家に京都に帰っていただくほうが良いのでは、と思った人も多いはず。それだけで関西圏に与える影響は大きいと思うのだ。文化庁、京都に全面移転へ　消費者庁は試行後に判断　　：日本経

地方活性

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正規・非正規の賃金差、原則禁止へ　首相「早期に指針」 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明し

hrn_k1 2016/02/25

正規と非正規の差は賃金だけではないのだがね。正規社員の解雇の話はあまり書かれないようで。正規・非正規の賃金差、原則禁止へ　首相「早期に指針」　　：日本経済新聞

雇用

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社民党大会、野党結束アピール　民共など4党出席 - 日本経済新聞

社民党は20日、都内で定期党大会を開いた。社会党から党名変更した1996年から20周年を迎えるなか、民主、共産、維新、生活各党の代表者らが出席し、参院選での結束を強調した。民主党の枝野幸男幹事長は「自民・公明両党とその補完勢力をいかに最小化するかが最優先。（5党は）

hrn_k1 2016/02/21

こんな大会に出ている民主党は迷走しすぎ。共産党も相いれない党の大会に出ちゃって、そろそろ古参の支持者にそっぽ向かれるのでは。社民党大会、野党結束アピール　民共など４党出席　　：

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北朝鮮、長距離弾道ミサイル発射　沖縄上空を通過 - 日本経済新聞

【ソウル=加藤宏一】北朝鮮は7日午前9時31分ごろ、「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里（トンチャンリ）から発射した。日韓両政府がそれぞれ確認した。北朝鮮の長距離ミサイルの発射は2012年12月以来となる。4度目の核実験に続いて国際社会の制止を無視した今回の行為には国連安全保障理事会による強力な制裁決議も予想され、制裁に反発する北朝鮮が追加の挑発に及ぶ可能性もある。

hrn_k1 2016/02/09

本当は本土上空を飛ばすはずだったのが、撃ち落とすと宣言したためにあきらめたという話が合ったらしいけど、どこも報じないね。北朝鮮、長距離弾道ミサイル発射　沖縄上空を通過　　　：日本経済

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首相の靖国参拝、原告側の請求棄却　大阪地裁憲法判断せず - 日本経済新聞

2013年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝が憲法が定める政教分離原則に反するなどとして、戦没者遺族ら765人が安倍首相と国、靖国神社に、首相としての参拝差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長は憲法判断をせず、原告側の請求を棄却した。参拝の性格が公的か私的かの判断も示さなかった。安倍首相の靖国神社参拝を巡る訴訟の判決は初めて。原告側は控訴する方針。判決

hrn_k1 2016/01/31

もうこの問題は裁判では動かないだろうね。そもそも、元の国内問題に戻して欲しいもの。あと、政教分離の是非ももう少し議論すべきだと思うのだが。首相の靖国参拝、原告側の請求棄却　大阪地裁憲法判断

靖国神社

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成長底上げかバラマキか　補正予算案で論戦 - 日本経済新聞

与野党は6日、衆院本会議での代表質問に入り、国会論戦が幕を開けた。一億総活躍社会の実現による成長底上げを目的にした2015年度補正予算案を巡り、民主党の岡田克也代表ら野党は選挙対策の「バラマキ」と批判。安倍晋三首相は経済の下支えなどと野党に反論した。経済政策を中心に、今夏の参院選をにらんで与野党が冒頭から対決色を強めた。「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ。ここまで政治が劣化してしまったの

hrn_k1 2016/01/08

ばらまき批判にしても公共事業批判にしても、使い古された批判で時代遅れ。たとえ選挙目当てでも、経済に効果があるのなら問題ないし。成長底上げかバラマキか　補正予算案で論戦　　：日本経済新聞

民主党

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米大統領、慰安婦問題の合意に祝意　日韓首脳それぞれに - 日本経済新聞

【ソウル=峯岸博、ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は6日、安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と相次いで電話で協議し、従軍慰安婦問題の日韓合意にそれぞれ祝意を伝えた。朴氏には「正義の結果を出した朴大統領の勇気と構想を高く評価し、合意の履行を積極的に支援していく」と表明した。同時に

hrn_k1 2016/01/08

日韓を引き裂く原因を作り、北朝鮮を放置していた国が何を言う。将来的に米国に頼らない安全保障を考えないといけないと思わせる騒動。米大統領、慰安婦問題の合意に祝意　日韓首脳それぞれに

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バーレーン・スーダンもイランと断交 - 日本経済新聞

【ドバイ=久門武史】バーレーンとスーダンは4日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで表明した。アラブ首長国連邦（UAE）は同日、駐イラン大使の召還など外交関係の格下げを決めた。サウジアラビアがイランとの断交を発表したのに同調する動きで、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）の台頭に揺れる中東は混迷の度を深めている。イスラム教スンニ派のサウジは2日にシーア派の宗教指導者ら

hrn_k1 2016/01/07

安保法制反対の人たちは、このことをどう見るのだろう。しかし原因は間違えなくアメリカなんだろうなぁ。サウジは相当不満がたまっていたのだろう。バーレーン・スーダンもイランと断交：日本経済新聞

中東

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個人の請求権なお火種　韓国憲法裁、違憲判断せず - 日本経済新聞

【ソウル=峯岸博】日韓請求権協定の違憲性が問われた裁判で韓国憲法裁判所が訴えを却下したことにより、日韓関係が一段と悪化する事態は回避された。だが「個人の賠償請求権は有効」とした韓国最高裁の判決に基づく日本相手の裁判は続く。日韓間の火種はなお残っている。「政治問題にならないように配慮した。従軍慰安婦問題に悪影響を与えたくないということだ」。韓国政府内の事情に詳しい情報筋は、今回の憲法裁決定の背後

hrn_k1 2015/12/24

また韓国の司法が独立してないことを表すニュース。完全に過去の判例との整合性が取れていない。その時々判定が変わるので、これからずっと安心とも言えない。個人の請求権なお火種　韓国憲法裁、違憲判断せず

韓国

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野党が参院選初の統一候補　まず熊本、無所属で - 日本経済新聞

民主、共産、維新、社民各党は23日、来夏参院選の熊本選挙区（改選定数1）に、新人で弁護士の阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると発表した。事実上の野党統一候補として、与党と一騎打ちの構図をつくる。無所属での出馬で政党色を薄め、安全保障関連法への反対を旗印に政権への批判票を幅広く取り込みたい考えだ。阿部氏は会見で「今の政治では弱者が切り捨てられる。安保関連法は国民の命まで切り捨てようとしている」

hrn_k1 2015/12/24

来年夏の選挙の焦点はどう見ても経済だろうに。安保反対なんてプラスにもマイナスにも働きませんぜ。野党が参院選初の統一候補　まず熊本、無所属で　　：日本経済新聞

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シリア北西部で空爆、50人死亡　ロシア軍機か - 日本経済新聞

【カイロ=共同】内戦が続くシリアの北西部イドリブで20日朝、ロシア軍とみられる軍用機による空爆があり、シリア反体制派のメディアによると約50人が死亡、約170人が負傷した。救助当局によると、戦闘員のほか女性や子どもを含む多数の民間人も犠牲となった。イドリブは反体制派とイスラム過激派が掌握しており、9月30日に軍事介入したロシア軍がシリアのアサド政権軍と連携して空爆を続けているが、1日に50人も

hrn_k1 2015/12/21

IS撃退は米軍地上隊待ちで、その後の勢力争いになっているねぇ。シリア北西部で空爆、50人死亡　ロシア軍機か　　：日本経済新聞

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北朝鮮の人権侵害、国連安保理が公開討論　拉致問題など - 日本経済新聞

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は10日、北朝鮮の人権侵害を議題とした公開討論を開いた。北朝鮮の強制労働や拉致問題などを話し合い、状況の改善を訴えた。拉致問題について「北朝鮮は日韓など隣国も危険な目に遭わせている」（スペイン代表）との批判も相次いだ。公開討論は米英仏など9カ国が共同提案した。ただ、中国が「安保理は人権問題を議論する場ではない」と反対した。開催の是非を採決するよう求め

hrn_k1 2015/12/12

こつこつ訴えて包囲網を敷くしかない。しかし、芸能界で拉致を訴える人が少ないのは残念。北朝鮮の人権侵害、国連安保理が公開討論　拉致問題など　　：日本経済新聞

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ノーベル文学賞作家、来春福島へ　「原発の危険性示した」 - 日本経済新聞

【ストックホルム=共同】今年のノーベル文学賞を受けるベラルーシの女性作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（67）が6日、授賞式を前にストックホルムで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所事故について「チェルノブイリ事故以上に原子力エネルギーの危険性を世界に示した

hrn_k1 2015/12/07

チェルノブイリを知る人なら、ぜひその違いを取材して欲しいものだ。まぁ福島で儲けた言っているように聞こえるので期待できないなぁ。ノーベル文学賞作家、来春福島へ　「原発の危険性示した」　　：日本経済

原発

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沖縄米軍基地の一部を前倒し返還へ　日米が共同発表 - 日本経済新聞

日米両政府は4日、沖縄県内にある米軍基地の一部を前倒しして返還すると発表した。対象は普天間基地（宜野湾市）の4ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の3ヘクタールで、従来の計画より5～8年早く、2017年度中の返還を目指す。返還後はいずれも道路の整備に充て住民の利便性を高める。来年の宜野湾市長選や参院選をにらみ、負担軽減をアピールする狙いがある。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が4日、首相官邸で

hrn_k1 2015/12/04

とりあえずは政府側は姿勢を見せたということか。あの県知事では進展は期待できないが。沖縄米軍基地の一部を前倒し返還へ　日米が共同発表　　：日本経済新聞

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民主・枝野氏、維新に合流呼びかけ　「解党は不可能」 - 日本経済新聞

民主党の枝野幸男幹事長は28日、さいたま市内で講演し、野党再編に関し「新党で看板を変えるのではなく民主党が政権を取るしかない」と強調した。いったん解党して新党をつくる方法は「実質的な解党は不可能だ」と指摘。民主党を離党した議員が所属する維新の党を念頭に「過去のいきさつは目をつむ

hrn_k1 2015/11/28

# 政治政権奪回を焦りすぎ。人を増やすのではなく、優秀な人材を集めることに専念したほうがいいと思うのだけどなぁ。民主・枝野氏、維新に合流呼びかけ　「解党は不可能」　　：日本経済新聞

民主党

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世界の平均気温が最高に　15年、産業革命前より1度上昇 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=原克彦】世界気象機関（WMO）は25日、今年の平均気温が観測史上で過去最高になる見通しだと発表した。産業革命前と比較すると、1度の上昇になる。5年単位でみても2011～15年が過去最高で、地球の温度上昇は鮮明だとしている。WMOは温暖化ガスの増加が異常気象や自然災害を招いているとして、各国に排出抑制を促す考えだ。30日に国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）がパ

hrn_k1 2015/11/25

この手の話は1000年単位で見てない時点で無意味だと思っている。世界の平均気温が最高に　15年、産業革命前より１度上昇　　：日本経済新聞

環境

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韓国軍に銃弾提供　武器輸出三原則の例外扱いで　南スーダンPKO - 日本経済新聞

政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償で譲渡することを決めた。銃弾は日本時間同日深夜に現地の韓国軍に届いた。PKO協力法に基づく措置で、銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。菅義偉官房長官は同日談話を発表、銃弾提供を武器輸出を原則禁じ

hrn_k1 2013/12/24

現状のルールに無理があるということ。国際社会でどのように協調していくか、公然と議論していくべき。一方で与えた韓国の反応もひどい。

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首相、硫黄島滑走路「移設必要」　遺骨収集で - 日本経済新聞

安倍晋三首相は22日、太平洋戦争の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）の自衛隊基地の滑走路下にある戦没者の遺骨収容に向け、滑走路の移設に着手する意向を示した。超党派の議員連盟「硫黄島問題懇話会」の会長である自民党の逢沢一郎衆院議員が首相官邸を訪ねて要望し、首相は「滑走路の移設

hrn_k1 2013/08/22

地味だけどほって置かれていた重要案件。

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