消費増税で経済にブレーキも、国民納得の軽減税率必要＝安倍首相１２月１４日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で１１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai ） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、２０１７年４月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。 都内の講演で述べた。自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は１２日、軽減税率について、対象品目を酒類と外食を除く飲食料品とすることで合意した。 軽減措置で必要となる財源は１兆円規模に上るとみられ、今後与党で議論が行われる。安倍首相は財源について言及しなかった。 一
