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新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握
9月末に菅総理大臣の任期が満了することに伴う自民党の総裁選挙について、二階幹事長は「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘する一方、菅総理大臣を代える意義は見当たらないとして、続投を支持する考えを強調しました。 菅総理大臣の自民党総裁としての任期は、9月末までとなっていて、党の規程では、8月中に総裁選挙の日程を決めることになっています。 これについて自民党の二階幹事長は、記者会見で「党内には衆議院選挙のあとに総裁選挙を行うべきだという意見もあるが、どう考えるか」と問われたのに対し「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、二階氏は「菅総理大臣がしっかり頑張っているので、今すぐ総裁を代える意義は見つからない。むしろ『しっかり続投してもらいたい』と思う声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか。複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強
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