去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔 リスクの多いバリウム検査が廃止されない裏事情
集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
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