独政府、国内印刷大手にジンバブエへの紙幣用紙供給停止を要請
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）に設けられた大統領選決選投票の投票所に並ぶ有権者（2008年6月27日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【6月28日 AFP】ドイツ経済協力開発省は27日、ミュンヘン（Munich）に拠点を置く印刷大手ギーゼッケ・アンド・デブリエント（Giesecke and Devrient）に対し、ジンバブエに紙幣用紙の供給を停止するよう要請した。ロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領の体制の支援につながるとの懸念の広まりを受けたもの。 同省報道官は記者会見で「ジンバブエの現体制は受け入れがたいものであり、紙幣用紙の供給はその体制に対する支援に当たるのではないかとの懸念が広がっている」と述べた。ハイデマリー・ウィチョレクツォイル（Heidemarie Wieczorek-Zeul）経済協力開発相がギーゼッケ社に対し「ただちに紙幣の輸
「解雇予定者」写真掲示で工場閉鎖に抗議、ドイツ
2008年2月12日、ドイツ西部のボーフム（Bochum）で携帯電話世界最大手ノキア（Nokia）のボーフム工場閉鎖に抗議して、解雇される従業員の写真を一面に張り出す従業員。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【2月15日 AFP】携帯電話端末の世界最大手、フィンランドのノキア（Nokia）がドイツ西部のボーフム（Bochum）にある製造工場を2008年半ばまでに閉鎖すると発表した問題で12日、抗議行動の一環として、解雇される従業員の写真が同工場前に張り出された。 ボーフム工場の閉鎖が発表されて以来、ドイツ国内ではこれに反発する激しい抗議運動が起きているほか、ノキアに支払われた公的補助金の返還を求める動きもある。支給済みの補助金は8000万ドル（約86億円）に上るという。 工場が閉鎖されれば、従業員2300人のほか地元関連産業に従事する数千人が失業することになる。(
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