仏・インド両首脳、民生用原子力協力や軍事提携拡大で合意
2008年1月25日、インドの首都ニューデリー（New Delhi）のハイデラバード・ハウス（Hyderabad House）の庭を散歩する同国のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相と公式訪問中のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（左）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【1月26日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は25日、インドを公式訪問し、ニューデリー（New Delhi）で同国のマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相と会談した。両首脳は、民生用原子力協力協定の締結で一致、また武器取引を越えた両国間の軍事連携強化に合意したと明らかにした。 仏当局によると、両首脳は原子力発電の研究などに関する2国間協定に枠組み合意した。原発はフランスの主要産業であると同時に、年間成長率9％で拡大を
エジプト初の原発建設、2月に建設業者選定の入札
エジプトの首都カイロ（Cairo）から60キロ北方の町インシャス（Inshas）の原子力研究所と周辺を警備する警備員。（1998年2月4日撮影）(c)AFP/MOHAMED AL-SEHITI 【1月27日 AFP】エジプト政府は2月、同国初となる原子力発電所の国際入札を行う。半国営の中東通信（MENA）が26日、伝えた。 同通信社によると、この発電所の建設費用は15億ドルから18億ドル（約1600億円から1920億円）規模に上るという。 原子炉の種類と業者は、国際安全基準、評価、入札額などを基に選定される。 エジプト政府は10日、同国最初の原子炉が地中海に面した港湾都市アレクサンドリア（Alexandria）の西に位置するダバー（Dabaa）に建設すると発表していた。 これに先立つ昨年10月、ムハンマド・ホスニ・ムバラク（Muhammad Hosni Mubarak）大統領は、平和利用を
スウェーデン原発事故と日本のメディア 青山貞一
日本のメディアにとって電力会社、電気事業者連合会、原子力産業会議傘下の企業は、自動車、家電関連企業同様、大きなスポンサーであることに間違いない。 だからといって、この種の事故、事件に目をつむるとするなら、日本のメディアは、メディアとしての機能を喪失しているといわざるをえないだろう。 いずれにしても、まったく信じられないことであり、情けないことである。 ※本件に関し、メディア関係者からの意見を募集します。 ただし、実名、所属を明記してください。情報提供者の 守秘は必ず対応します。そのうえで、ペンネームなど による意見公開が可能な場合は、その旨を明記下さい。 一方、日本のこの分野に関連するＮＰＯ／ＮＧＯはどうか？ 事件当初からそうであったが、グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）はなぜか、この事件について今ままで何の対応もしていないようだ。 この分野で世界有数のＮＧＯ／ＮＰＯであるグリーンピース（
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