PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性
正義の罠 - 池田信夫 blog
副題は「リクルート事件と自民党――20年目の真実」。当時、取材する側だったひとりとして、リクルート事件こそ「国策捜査」の原型だ、という著者の指摘には、うなずける部分がある。 リクルートが83人もの人に未公開株をばらまいたのが「賄賂」だというのはかなり無理な解釈で、これは兜町ではごく普通の慣行だった。だから警察も立件を断念したし、検察も動かなかったが、朝日新聞が独自の調査報道で問題を発掘した。1988年9月に、リクルートコスモスの松原社長室長が楢崎弥之助代議士に現金500万円を渡して口封じをしようとした一部始終を日本テレビが隠し撮りするという事件が起きて、一挙に事件化した。 その後は、譲渡先リストにある政治家や官僚などの行動を検察が洗い出し、職務権限で引っかかる者を片っ端から立件するという方式だった。しかし、このように普通のプレゼントを「後出しジャンケン」で賄賂にしたてるのは、かなり無理
isologue - by 磯崎哲也事務所：「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない
（追記6/10：やや過激なタイトルにしすぎてしまった感がありますので、タイトルを読んで「そんなわけないだろ！」と思われた方は、ぜひ、次のエントリも合わせてご覧いただければ幸いです。） 社会保険庁のデータ不整合の問題は、まったくありえないとしか言いようがないですし、組織の運営として許される話でもないです。 一方で、（追記：「一方で…」というだけでは「今回の社会保険庁の問題は以上で終わり」「以下、今回の事件とは関係ない、年金の一般論ですが」、というニュアンスがうまく伝わらなかったようなので、その旨、補足させていただきます。）、世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもら
法と倫理 － 規範の内面化と山口二郎の「政治改革」の失敗 | 世に倦む日日
刑事警察（関連）法は、警察官と警察組織を絶対に法を犯すことのない正義のロボットのように想定していて、彼らが法を犯したり、犯罪行為を行ったりということを全く前提していない。それは当然のことで、その前提が崩れれば社会の秩序は維持できない。前の記事で、警察法や犯罪捜査規範に警察官自身の違法行為に対する罰則規定がない点を指摘したが、罰則規定が必要だと言われる現在の警察の実態こそが問題で、本来的に法の不備という問題ではないだろう。警察官は絶対に犯罪を犯してはならず、絶対に犯罪を犯さない完璧な正義の人間が警察官でなくてはならず、そこに例外があってはならない。だから、問題は法ではなく、警察法の中に罰則規定を設ける必要があると言わなければならなくなった今日の警察こそが異常なのであり、このような警察を野放しにしている日本の政治と国民こそが問題なのだ。法と正義を守る警察が自ら犯罪に手を染め、自浄できぬまま社会
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