「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
クラスター爆弾：製造の投融資禁止 三菱ＵＦＪと三井住友 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について三菱東京ＵＦＪ、三井住友の２銀行が、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じたことが、毎日新聞の調べで分かった。来月１日のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）発効を前に投融資の使途のチェックリストに項目として明記した。同爆弾製造など非人道的な目的に資金を提供しない「倫理的投融資」が欧州から世界に広がっており、日本のメガバンクも呼応した。 三井住友銀行は毎日新聞の取材に「（禁止）条約の発効に伴い、与信を禁止する使途の一つとして明示している」と文書で回答。三菱東京ＵＦＪ銀行は取材に対し「昨年２月にリストに明示した」と回答した。 みずほコーポレート銀行は「何を（投融資禁止に）リストアップしているかは回答を控えたい」とした。 日本のメガバンク３行は、ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」などが今年４月にまとめた調査結
asahi.com（朝日新聞社）：裸一貫、炎暑の国スーダンでの監督挑戦 - ありったけサッカー魂 - スポーツ
バックナンバースーダン代表メンバーと記念写真に写る今井さん（後列右）チュニジア戦前、ベンチで選手たちの様子を見守る 「暑さは相当なもの。何しろ人工芝はチップが溶けて粘土状になっている」 そう語るのは、元川崎フロンターレ監督の今井敏明さん（５５歳）。今、アフリカ大陸のスーダンにいる。ワールドカップ（Ｗ杯）で日本が盛り上がったさなか、５月から同国のユース代表監督を務めている。Ａ代表も英国人監督が辞任して監督不在のため、６月２０日にはチュニジア代表との親善試合の指揮も任された。無報酬のボランティアだ。「まず実績を作って評価してもらい、金額は少なくても契約を交わしたい」。裸一貫の挑戦を始めている。 ２０００年９月に川崎監督を退任し、Ｊリーグ加盟を目指していた福島ユンカーズなどを率いた後、２００５年１２月から２年間、台湾代表を率いた。これは日本サッカー協会が指導者不足に悩むアジアの国・地域へ指
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