データが組織の資産として認知される中、データ活用に取り組む企業を待ち受けるのが「管理」の問題だ。「データが集約できない」「データの所在が分からない」「仕様がバラバラで連携できない」といった課題に加え、消費者を守るために厳格化する法規制への対応やセキュリティへ体制も求められる。「使う」ためのデータを、戦略としていかに「持つ」べきか。テクノロジーの変遷や直近の事例を通して探る。
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてG円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはG円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがGDPはG円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このG円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
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