大阪市に本社がある繊維メーカーの「クラボウ」は、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、血液を採取して15分で判定できる検査キットを輸入し、今月から研究機関などに販売すると発表しました。検査時間の大幅な短縮につながるか、注目を集めそうです。 提携している中国の企業が開発したもので、キットのくぼみに少量の血液と専用の薬をたらすと、15分で感染しているかどうか判定できるということです。 国内で感染者の確認に使われている「ＰＣＲ法」は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出するものですが、６時間程度かかるとされています。それに比べて、検査時間が大幅に短縮できるうえに、特殊な装置がいらないと、会社では説明しています。中国では、およそ95％の精度で判定できたとしています。 会社では、中国からの輸入ルートを確保したことで、１日当たり最大で１万人分の検査キットを供給できるとしていて、研究機関や検査会社などを対

12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ

乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎　何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？　などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

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ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを（医療者たちを含めて）助けてあげねばなりません。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

相田素子 @PommPudding @crag_press @Amiba_BBgenius 尚、早期に発見した場合、隙間をみて対応の準備。 その後発覚して炎上しそうな時に颯爽と対応すれば周囲の株が爆上げの模様。 緊急時の対応担当にされた？知らんなぁ…。

はあちゅうさんのインタビュー記事を読んで血液クレンジングがここしばらくインターネットを騒がせています。 血液クレンジング（血液オゾン療法）とは ドロドロの血液を体外に取り出し、オゾンで洗浄することでサラサラの血液になります。 医療用のオゾンガスを使い血液に少量の酸化ストレスを与えることで、身体が本来持つ抗酸化力を高め、「老化防止（エイジングケア）」や「健康改善」に効果が期待できる酸化療法です。（赤坂AAクリニックのホームページより） しかしこの治療法は「科学的根拠がない」という指摘が相次いでいます。 当時、はあちゅうさんの発信に関して、なとろむ先生やSkyteam先生など多くの先生がトンデモ医療であると指摘をしていました。 もちろん私もトンデモであるとはあちゅうさんのSNSに指摘をしました。 あれから7年、こうした騒ぎになりやっと彼女はそれらの記事を削除しました。 この記事で問われたことは

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ｉＰＳ細胞から作った目の角膜の組織を患者に移植して視力を回復させようと、大阪大学などのグループが先月、世界で初めての移植手術を行ったと明らかにしました。これまでのところ、患者の術後の経過は順調だということです。 これは大阪大学の西田幸二教授などのグループが、29日会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、先月25日、「角膜上皮幹細胞疲弊症」という重い目の角膜の病気を患う40代の女性患者の左目に、ｉＰＳ細胞から作ったシート状の角膜の組織を移植する手術を臨床研究として行ったということです。 これまでのところ拒絶反応はなく、視力も日常生活に支障がない程度にまで回復しているということで、患者は今月23日に退院したということです。 ｉＰＳ細胞の再生医療への臨床応用では、目の網膜の細胞を患者に移植する手術などがこれまでに行われていますが、角膜の移植は世界で初めてです。 グループでは、年内をめど

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました

闇営業問題に端を発した吉本興業の分裂危機を巡り、暴力団との交際で11年に引退した元所属芸人の島田紳助さん（63）が動いた。24日、スポニチ本紙の直撃取材に“盟友”明石家さんま（64）と連絡を取ったことを激白。円満解決に向け「元に戻るよう力になりたい」と訴えた。一方、経営陣の刷新を要求し、大崎洋会長（65）と会談した極楽とんぼの加藤浩次（50）は進退を保留。今後、2トップの辞任はないとみられ退社が避けられない方向となりそうだ。 【写真】極楽とんぼの加藤浩次 闇営業問題で激震が走る吉本最大の危機に、紳助さんが事態収拾へ向けて動き始めた。この日夕、キャップをかぶり、黒いポロシャツにジーンズ姿で自転車に乗って大阪市内の自宅に帰ってきたところを本紙が直撃。「何もないで」と言いつつ「部外者やけど、僕やからできる恩返しがある」と熱い口ぶりで思いを語った。 「今回の騒動は8割は誤解ですよ。ボタンの掛け違い

加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと

きょう投票が行われた参議院選挙の推定投票率は、50％を下回る見通しとなりました。参議院選挙の投票率が50％を下回るのは平成７年の選挙以来です。 これに期日前投票を行った1706万人余りの分なども含めると、48.11％前後になる見通しとなりました。 参議院選挙の投票率が50％を下回ったのは過去最低の44.52％となった平成７年の選挙だけで、今回の投票率は過去２番目に低くなる見通しです。

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員