厚生労働省は18日、福島県内で除染をする業者242社のうち45%にあたる108社で、計219件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも8件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 福島の労働基準監督署が昨年4〜12月に調べ、労働安全衛生法で定める作業前の放射線量の測定をしていない事例(34件)や、賃金など労働条件を明示しない労働基準法違反(11件)などを確認した。ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なく