「懲戒処分…人ごとではありません!」。大阪市が、給与明細にこんな標語の記載を始めたことが4日、分かった。職員の不祥事による懲戒処分件数の削減目標を掲げる橋下徹市長(43)の意向を踏まえて発足した人事室人事課内の「服務規律刷新プロジェクトチーム(PT)」が発案。肝いりのチームによる取り組みに橋下氏は「素晴らしい」と絶賛したが、職員からは賛否両論の声が出ている。 大阪市で市長肝いりのPTによる「明細プロジェクト」が進行中だ。3月18日に支給された大阪市の市長部局の職員約1万5000人の給与明細上部に、標語が記載されるようになった。明細の下部には「もし停職1月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」と注意を促す具体的な文言も並んだ。 発案したのは昨年3月に発足した人事室人事課内の「服務規律刷新PT」。