厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届

「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協

鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年４月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。 大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。 具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。 さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。 これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。 このほか第三者委員会は、おととしまでの４年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。 一

１歳の息子を育てながらキャリア官僚として働く。本業のかたわら早朝の勉強会を主催。休日には視察をかねて日本各地を飛び回る――。 はいはい、キラキラのスーパーキャリアウーマンの話かと思った読者の方、ちょっと待ってください。役所というカイシャ組織ですり減り、もがき苦しんだ末に、ようやく組織と自分の「折り合いのつけかた」らしきものを見つけられた。そんな女性の物語です。 組織の歯車として一日一日を懸命に生きる。ときに理不尽な人事や処遇に苦しんだり、組織との決別、新しい人生を考えたり。様々な境遇や葛藤を経験しつつ前に進もうとする人々の物語を紡ぎます。 「仕事に行けへん」　松尾真奈さん（２９）。２０１３年に国家公務員総合職（旧１種）として農林水産省に入省した。幹部候補となる、いわゆる「キャリア官僚」だ。 学生時代に京都府京丹後市で働いた経験がある。「農業や農村の魅力を伝えていきたい」と志を抱いて農水省を

アメリカのオバマ前大統領が12月28日、2018年のお気に入り曲、映画、書籍リストをFacebookで紹介した。「映画リスト」の中には、是枝裕和監督がメガホンを撮った日本映画「万引き家族」が選ばれた。

仕事や外から帰宅し、何はともあれ急いで晩御飯を作る。子供がいる場合は、就寝時間のこともあるので、時間との戦いとなる家庭も多いと思います。私の場合、帰れるときは6時過ぎに帰宅、7時ごろまでに夕食を作って食べ始めて、8時には就寝させたいところですが、食後に宿題をしたり、長いお風呂に入ったり、遊んだりしてしまうため、遅い時間にずれ込み気味で気持ちばかりが焦ります。ちなみに一般的にアメリカの子供達の就寝時間は早く、親もそこは結構厳しくて、低学年のうちは7時半就寝という家庭も多く見られます。 健康管理は自己責任、病院に行くと高くつく、早め早めの予防医療という意識が浸透しているアメリカについては以前別の記事で紹介しましたが、それに伴い、食事にエネルギーを注ぐ家族が増えてきました。アメリカ広しで、一概に一括りはできませんが、昨今の万能調理マシン「Instant Pot」（インスタントポット）の爆発的な流

うつ病などの精神的な病気で休職した教員は昨年度5000人を超え、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「学校に求められる仕事が増え続けていて、業務改善を早急に進める必要がある」と指摘しています。 内訳を見ますと、小学校で2333人、中学校で1384人、高校で742人、特別支援学校で612人などとなっています。 都道府県別では、東京都が最も多く602人、大阪府が430人、愛知県が331人などとなっています。 休職した期間は、全体の33％が６か月未満でしたが、２年以上の教員も13％に上るなど、休職が長期に及んでいるケースもありました。 さらに、これらの病気を理由に退職した教員も1023人いました。文部科学省は、病気の背景には教員の長時間勤務があるとみています。 教員のうつ病などに詳しい三楽病院精神神経科の真金薫子部長は「学校に求められる仕事が増え続けていて、現場の先生

東京医科大は２９日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の２次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、２０１３～１６年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計１０９人（女子６６人）いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。 １０月に公表された１次報告書では１７、１８年度に不正に不合格とされた受験生が６９人いたと判断しており、６年間で１７８人に上る。報告書は大学側に１３～１６年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は１７、１８年度について再判定した結果、推薦入試も含め１０１人を不正に不合格にしていたと公表し、４４人を追加合

フロクロ(Frog96) @2r96 【睡眠を6.5時間から8時間にして起きた心身の変化】 ・ずっと立ってても辛くない ・本を読むのが辛くない ・走っても息切れしない ・些細なことでイライラしない ・論理的な思考ができるようになる ・夜まで眠くならない 上の症状でお悩みの方、8時間睡眠は無料の特効薬ですので強くオススメします。 2018-12-27 14:07:56

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。