スズメバチの攻撃を防ぐため、ミツバチは工夫をこらした多様な戦術を編み出してきた。（PHOTOGRAPH BY SATOSHI KURIBAYASHI, MINDEN） 東アジアのミツバチは、天敵であるスズメバチの際限のない攻撃を迎え撃たなければならない。スズメバチは集団でミツバチの巣に襲いかかり、まず、遭遇したすべてのミツバチの頭部をかみ切る。それから巣を占領して、ミツバチの幼虫を時間をかけて食べつくすのだ。 スズメバチから身を守るため、トウヨウミツバチ（Apis cerana）は、進化の過程で工夫をこらした多様な戦術を編み出してきた。侵入者を取り囲んで熱で蒸し殺す「熱殺蜂球」も、そのひとつだ。 だが、ベトナムで行われた新たな調査では、さらに風変わりな戦術が発見された。巣の入り口に動物の糞を塗るという方法だ。 黒い物体の正体 この「糞の塗りつけ」は、スズメバチを撃退するだけではない。これは

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当然のことながら、どのメーカーも新型車は発売するまで情報を秘匿にしておきたい。特にデザインが流出すると、販売中のクルマの売れ行きに影響してしまう。とはいえ走行試験などを行うには屋外のテストコースを走らせる必要も出てくる。写真を撮られてしまい、SNSなどに流されようものなら、あっと言う間に広まるから困ったもの。 一昔前は樹脂製ボードや段ボールなどボディ面に貼り付けるという「偽装」を行っていたが、その状態で走らせると風切り音を出したり、そもそも風で剥がれ飛ぶ。仕方なく風切り音などが気になる音関係などのテストは偽装を剥がし、夜間にテストするといった対策をしてきた。といった「悩み」を全て解消してくれたのが「光学的なカモフラージュ」だ。 写真を見て頂ければ解る通り業界では「モザイク」や「唐草模様」などと呼ばれており、全てのメーカーで採用されている。どんな特徴を持つのだろうか？まず「ボディ面の抑揚や立

【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」 こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。 同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。 11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非

政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見

麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、

【上級】 ミスター慶応（逮捕６回目）、また不起訴処分に　理由は明らかにせず　さいたま地検 1 名前：potato ★：2020/12/11(金) 22:20:02.16 ID:OQ3z5A4p9 去年３月、さいたま市で女性に性的暴行を加えたとして逮捕されていた男性２人について、さいたま地検は不起訴処分としました。 千葉県市川市の無職の男性（２４）は去年３月、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅近くのカラオケ店で２０代の女性に性的暴行を加えた疑いで、栃木県小山市の職業不詳の男性（２４）は同じ日に同じ女性に対してインターネットカフェで性的暴行を加えた疑いで、それぞれ逮捕されていました。 この男性２人について、さいたま地検は１１日付けで不起訴処分としました。不起訴処分の理由について明らかにしていません。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4149088.

福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの皮膚治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していた問題で、同社は11日、この薬を服用した患者が死亡したと発表した。死者が判明するのは初めて。 同社によると、患者は経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠50「MEEK」を服用し、10日に死亡した。同社は服薬…

12/13追加 投稿から一晩たって想像以上の反応があったので追記を書いた。ブコメやリプライを読んだ上での俺の追加見解である。 https://anond.hatelabo.jp/20201213092307 はてなで定期的に噴き上がる公立学校問題。 以前は単に学校の選択肢が豊富な都市民のナチュラル見下し vs 学校の選択肢がない地方民の怨恨と言った構図だったのが、ここにきて公立中学校を『動物園』と揶揄するのは差別だという視点が持ち込まれて収集がつかなくなってきている。 この流れに便乗して、3万人クラスの日本海側の田舎町に生まれて、『動物園』状態(校内暴力、喫煙、窓ガラス等の器物破損、ストーブや理科の実験でのいたずらによるボヤ騒ぎ、教師いじめで学級崩壊レベル)の公立中学校の実態を経験して、地元の公立高校進学コースを経て、地元エリアの政令指定都市の国立大学を卒業して、今は東京区部に住んで外資系

先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。

生ガキを食べる時に殻に口をつけなければあたりにくい――という内容のツイートが拡散し、毎日新聞はファクトチェック記事で「ミスリード」と報じたが、このツイートの投稿者「Kikka」氏も、その内容と投稿の経緯を検証した記事を文章投稿サイト「note」に載せた。自ら公的機関などに取材し直した上で「ツイートがミスリード的であったという指摘については真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べている。個人の発信者がこうした自己検証をするのは異例のことだ。【丸山博/統合デジタル取材センター】