映画監督の榊英雄氏(51)や俳優の木下ほうか(58)に続き、有名映画プロデューサーが女優たちに「性加害」を行っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「ヒミズ」「蛇にピアス」などをプロデュース その人物は、敏腕映画プロデューサーとして知られる梅川治男氏(61)。日本大学芸術学部映画学科在学中に自主映画制作を開始。卒業後は蜷川幸雄氏らが取締役を務める映像制作会社に入社し、1987年に「バタアシ金魚」で映画初プロデュースを果たす。1995年には映像企画会社「ステューディオ スリー」を創設。
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筆者は、2018年度から2019年度に、法務省更生保護就労支援事業所長の職にあり、多くの刑務所出所者、少年院仮退院者の就労支援に携わってきた。そこで、ある時意外なケースに直面した。 【画像】歌舞伎町「トー横」に集う若者たち 少年院に収容されている少年の支援は、院内の面談室で1対1で行う。ある時、少年から次のような希望があった。 「先生、おれの就職ですけど、現金手渡しの会社にして下さい」 不審に思った筆者は「君、いまどき現金手渡しの会社って、日雇いくらいだよ。コンビニだって100均だって口座振り込みだぜ。毎日、日給を手渡しで貰いたいとね?」と質問した。 すると少年は次のように返答した。 「いえね、おれOS(オレオレ詐欺)やったんすよ。先輩に口座を集めろって言われて。だから、銀行口座持てないんすよ。口座振り込みが厳しいんで、手渡しの会社しか無理と思います」 この少年は、面談時点で17歳である。
NHKホールでリハーサルをチェックするジャニー喜多川氏 元ジャニーズJr.の前田航気が海外向けメディア「ARAMA! JAPAN」に登場し、ジャニー喜多川氏のセクシャリティーやハラスメント行為について発言したことが話題を集めている。 前田は2018年9月頃までジャニーズJr.として活動。 人気ジャニーズJr.ユニットの7 MEN 侍に所属し、舞台を中心に活動していた。「ARAMA! JAPAN」のインタビューに応じた前田は、「ジャニーズのタレントや社内のほかの誰かからアイドルの虐待について聞いたり、見たりしたことがありますか?」という質問に対し、ジャニー氏が「同性愛者」だと明かした上で、Jr.の何人かは、デビューをめがけて、ジャニー氏と「性交」を望んでいた……などと証言している。さらに「これが虐待と見なされるかどうかはわかりませんが、ジャニーズJr.と喜多川氏の間に性交があったことは確かで
安藤哲也 @tetsushiki 若者にすごく伝えたいことがある。 僕の仕事は「まちづくり」なので、例えば多世代に向けた居場所づくりみたいな業務があります。ひろばのような公共空間にイスなどを設置して、誰でも過ごせるような場所をつくるっていう内容。そうすると若い子たちがすごく集まる。本当に集まる。↓ 2022-04-05 16:11:28 安藤哲也 @tetsushiki それはつまり、まちの中に彼らの居場所が無いってこと。彼らは居場所に飢えている。彼らの笑顔を見ていると、仕事をやって良かったと素直に思える。 ↓ 2022-04-05 16:11:57 安藤哲也 @tetsushiki でもそうすると、必ず!必ず!それを良しとしない人が出てくる。「若い奴らが集まっていてけしからん」というクレームが来る。「は?何がけしからんの?」と思う。自分だって若い頃は仲間と集まって酒を飲みながら語り明かし
(CNN) ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでの残虐行為として浮上した画像は衝撃的だ。だがその内容は果たして本当に驚くべきものだろうか? ロシアが過去数十年にわたり、どのように戦争を遂行してきたかを考えてみるといい。アフガニスタンからチェチェン共和国、シリアまで、それらの全ての戦争に特徴的なのは、民間人に大量の犠牲者が出る攻撃をロシア側が仕掛けたことだった。信頼に足る主張によれば、ロシア軍は民間人をその場で、裁判もせず処刑していたともみられている。 1980年代、当時のソ連がアフガニスタンで9年にわたる戦争を遂行した期間について、 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は以下のように報告した。「100万人を超えるアフガンの民間人が殺害されたとみられる。(中略)大半は空爆の犠牲者だ。行方不明者は数万人。その多くは裁判も経ずその場で処刑された」 残虐行為は次の10年間
東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日より860人余り少ない8652人でした。また都は感染が確認された6人が死亡したと発表しました。 東京都は6日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8652人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より860人余り減りました。 6日までの7日間平均は7358.0人で前の週の96.5%となりました。7日間平均が前の週を下回るのは、先月28日以来で9日ぶりです。 都の担当者は「感染者数が上昇しているわけではなく今はリバウンドしている状況ではないが、今週からは学校も始まり人の動きが多くなる。いつリバウンドするか分からない状況であり、緊張感を持って感染防止対策に努めてほしい。人が密集するところには行かず密を避けてほしい」と話していました。 8652人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の21.4%に当
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陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年に、陸自元幹部らでつくる偕行社(東京都新宿区)の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが5日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治10年(1877年)に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は19年10月11日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』(19年12月号)は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年4月5日撮影)。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は5日、米ニューヨークの国連(UN)本部で開かれた国連安全保障理事会(UN Security Council)会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する(安保理の)決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、中国では国営メディアが「フェイクだ」と反発するロシア側の主張を中心に報じています。 中国国営中央テレビの5日正午のニュースでは「ロシア外相:ブチャ事件の嘘を暴く」とのタイトルで「ウクライナと西側がフェイクニュースをばらまいている」と批判するラブロフ外相や「捏造(ねつぞう)の証拠を示す」とする国連大使など、ロシア側の主張が続きます。 最後に現場を視察するゼレンスキー大統領に触れますが、ブチャの実態を伝える映像や凄惨(せいさん)な状況を訴える住民の声はありません。 また、人民日報や新華社など他の主要な国営メディアはブチャについて、これまでほとんど報じていません。
東京・多摩地区を営業エリアとする学生服販売の「ムサシノ学生服」を経営する(株)ムサシノ商店(TSR企業コード:290415373、法人番号:9012401011946、武蔵野市吉祥寺東町1-4-15、設立1950(昭和25)年3月、資本金4112万1000円、田中秀篤社長)が、注文した制服の多くが入学式直前になっても届かず、注文客との間でトラブルとなっている。 東京都西部のいわゆる「三多摩地区」と周辺に所在する中高校の制服販売指定店になっており、制服が届かない生徒は相当数にのぼるとみられる。 4月6日正午現在、ムサシノ商店とは電話連絡が取りづらい状況が続いており、制服が届いていない顧客をはじめ、近隣の学校などは対応に苦慮している。 ムサシノ商店は、1944年創業、1950年3月に法人化された老舗企業。「ムサシノ学生服」の屋号で知られ、学生服、企業ユニフォーム、紳士服等の販売を手掛け、東京都
よくイラストレーターの話で「不当に安い価格で仕事を受ける連中がいるから相場を勘違いする発注者が減らずイラストレーター全体の相場が下がるんだ」 と安価で仕事を受ける新人を批判するトゥゲッターが定期的にまとめられて人気を博してるじゃん。 これ、今回(に限らず枕営業)にあてはめれば「不当に性を提供して出演を得る連中がいるから、枕営業の誘いを匂わせれば女優が応じると勘違いする監督やスポンサーがなくならないんだ」 てならないの? 園子温と性交した女優達は、脅迫や強要や暴力といった自分の意志を抑えつけられた状況で強制的に犯されたのではないよね。 警察は動いてないみたいだし、脅迫や強要や強姦の犯罪被害として被害届や告訴状を出してる女優は皆無みたいだし。 てことは「枕営業すれば彼の映画に出演する地位を得られる」と匂わされて、出演することによる知名度やキャリアが魅力的だから対価としてセックスを提供したんだよ
元ラトビア大使の多賀敏行さん(写真本人提供) ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 <<「プーチンにとって核はただの爆弾」 元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード>>から続く * * * 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変な動きがあり、気になる。プ
「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村(本社:東京都港区、代表取締役:任 和彬、以下当社)は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が2019年5月21日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム(以下「チェーン店ディスカウント」)を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約4,000チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、2020年5月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟(訴額6億3905万4422円)を提起し単独
米Twitterは4月5日(現地時間)、向こう数カ月中に編集機能のテストを、まずはTwitter Blueラボで開始すると発表した。 投稿をツイートした後で編集する機能については長年強い要望があったが、共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は「おそらく絶対に追加しない」としていた。同氏は昨年11月に退任した。 Twitterは4月1日にも「編集ボタンに取り組んでいる」とツイートしたが、エイプリルフールのジョークなのかどうか判断のつかないものだった。 今回のツイートでは「昨年から編集機能に取り組んできた。アンケート結果のせいではない」としている。 アンケートというのは、Twitter株式を大量に買収して筆頭株主になり、取締役に就任したイーロン・マスク氏が4日にツイートで行った「編集ボタンは欲しい?」というアンケートを指す。まだ締め切られていないが、本稿執筆現在、「yse」(イエス)が73
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者(2022年4月5日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ(Bucha)を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん(43)は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる
次から次へとすごい画像・動画が流れてくる。 ロックダウンで中国全土に狂気が沸騰した。 どこもかしこも乱闘、衝突、騒乱だ。 ビルの上から人がバラバラ降ってくる。 家の中では老人が首を吊っている。 ツイートできない内容ばっかりです。
政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像(3枚) 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー
ドイツのアンゲラ・メルケル首相(当時、左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。(2018年10月27日撮影)。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ(Bucha)の名を挙げ、「メルケル氏とサ
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車(2022年4月4日撮影)。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン(Motyzhyn)村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ(Olga Sukhenko)村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ(Meli
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