パナソニックホールディングス(パナソニックHD)は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した(図1)。充電時間は、充電率10%から同80%にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「(常温の場合)1万~10万回のどこか」(同社)と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。
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スクープ! 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊/若手・中堅の大量離職が止まらない/9月には8人が一斉退社! 号外速報(10月3日 18:30) 2023年10月号 BUSINESS [号外速報] 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員(60)=比例近畿=が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏(52)=京都6区=が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏(51)=滋賀3区=が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反(事前運動、法定外文書頒布)に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…
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資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏のその後の状況について、ジャニーズ事務所は3日、朝日新聞の取材に「現在は嘱託社員として引き継ぎを行っております。今後については未定です」と明らかにした。 事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書で、白波瀬氏は、ジャニー氏の姉で、経営の実権を握っていた故メリー喜多川氏や、前社長の藤島ジュリー景子氏らと共に、ジャニー氏に対する監視・監督義務を全く果たさず、性加害の継続を許す要因になったなどと指摘されていた。 ただ、事務所が9月7日と10月2日に開いた会見には欠席。説明を求める声が上がっていた。2日の会見で東山紀之社長も白波瀬氏について「説明責任はあると思う」と述べている。 調査報告書によると、白波瀬氏は、メリー氏に誘われ、1975年に「渡辺プロダクション」からジャニーズ事務所に入社。82年に創設された宣伝部で宣伝を担当。
米Googleは10月3日(現地時間)、Gmailユーザーをスパムから守る対策の一環として、メールの一括送信者に対する新たな要件を設けると発表した。 一括送信者とは、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。 まず、メール内に1クリックで購読解除できるボタンを設置することを義務付ける。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。この要件はオープンスタンダードに基づいて構築されており、Gmail以外のメール受信者も恩恵を受けられるとしている。 また、GoogleはGmailヘルプの一括送信者向けのページ「一括送信ガイドライン」を更新し、メールの認証要件についての説明を追加した。メールが迷惑メールに分類されないように、ドメインに対して認証を設定する必要があるというものだ。 一括送信者は、2024年2月までにこれらの要件を満たすことが義
【独自】日大が運動部学生の成績改ざんか「恐怖心でせざるを得ない」職員が教員に単位要求?田中元理事長「一切ない」 日本大学で相撲部などの運動部の学生に対し、「単位を出して欲しい」と職員から教員が求められ、成績を改ざんしていた可能性があることがわかった。 大学側はこの問題を特別調査委員会で調査している。 日大では、先月行われた学内の会議で、教員から「数年前、相撲部の学生が単位を落とした際、教員が当時の田中理事長に呼び出されて叱責され、成績を書き換えて単位を出した」との報告があったという。 また別の教員の証言からも、田中元理事長が退任した後の去年も、相撲部の学生2人に対し「単位を出して欲しい」と職員から求められ、成績を改ざんしていた可能性があることが明らかになった。 FNNの取材に応じた日大の教員は「断れば不利益が生じるという恐怖心で改ざんせざるを得ないと感じていた」と明かしたうえで「一部の学生
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性
ロシアがウクライナに侵攻してから20カ月の間に、ウクライナ軍はロシア軍のT-72B3戦車を200両ほど鹵獲(ろかく)した。 ロシアの軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートが同国スベルドロフスク州ニジニ・タギルで製造しているT-72B3はロシアの新型戦車の1つだ。T-64BVやT-80U、T-72AMTなどとは異なり、ウクライナの産業界にはこの種の戦車を扱った経験があまりない。 そのため、鹵獲したロシア軍のT-72B3に問題が発生したとき、ウクライナ側ですぐに解決できず、「コチェフニク」というコールサインを持つウクライナ軍の戦車兵はウラルヴァゴンザヴォートの技術相談窓口に電話した。そして信じられないことに、その電話相談サービスは実際に役に立った。 ウクライナの軍事サイトMilitarnyiはコチェフニクが電話相談をする様子を映像に収めた。 コチェフニクはウクライナ東部のクラマトルスク周辺で戦うウク
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