竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
"アマゾンの年会費"は必ずもっと高くなる 会員数に応じて年会費が上がる構造
「ローカル重視」から「グローバル展開」に SVODサービスの日本市場で最もシェアを伸ばしているのがプライム・ビデオですが、2015年9月に日本でサービスを開始して以来、どのような戦略で日本市場を開拓してきたのでしょうか。 アマゾンと言えば、企業文化の代名詞になっているのが、「カスタマー・オブセッション（顧客を第一に考えること）」ですが、プライム・ビデオのコンテンツ戦略にも、その考え方が生かされています。それは、「ローカル」を重視する戦略です。すなわち、米国や日本など、それぞれの国の市場ニーズに合ったジャンルのオリジナルコンテンツを制作していくことで、顧客価値を高めるアプローチです。 このローカル重視の姿勢は、ネットフリックスが採用する全世界同時配信などの「グローバル」を重視する戦略とこれまで対比されてきましたが、プライム・ビデオのコンテンツ展開は、ローカルのみならず、最近では、グローバル展
貧乏な人が豚肉と麺をたくさん食べるワケ "おなかを満たす"食事に偏っている
現代人は日頃どんなものを食べているのか。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」を調べた統計データ分析家の本川裕氏は、「とりわけ『食料に困っている者』は全体平均に比べ、米や小麦などの穀物や豚肉を多く食べていることがわかった」という――。 連載をはじめるにあたって 今回からスタートする本連載では、日々、公表される統計データの中から、かなり興味深い内容であるにもかかわらず見逃されてしまっているものを主に取り上げ、読者の好奇心や日頃の関心に応えようと考えている。 例えば、一般に考えられている常識や価値観とは異なる方向の動きを統計データが示していたり、政府やメディアが自分たちの主張に沿うかたちで取り上げている統計データが、実は、それとは異なる内容を持っていたりする。「統計探偵」を自負する筆者が、そんな「意外な事実」を紹介していきたい。 また、データの信ぴょう性の根拠、あるいは間違った読解につながりやすい
なぜ日本はブッダとイエスをイジれるのか 「信じないが知っている」から成立
NHKでドラマ「聖☆おにいさん」の放送が始まった。原作マンガはブッダとイエス・キリストの同居生活を描くというユニークな人気作だ。なぜ日本で宗教を「ネタ」にした作品が共感を呼んだのか。宗教社会学者の岡本亮輔氏は「仏教とキリスト教は、日本では『信じないが知っている』という独特の存在になっているため、ネタ化することができた」と分析する――。 タブー視しがちな宗教ネタをゆるく扱う ドラマ「聖☆おにいさん」（NHK総合）の放送が始まった。原作マンガは、立川の安アパートで暮らすイエス（キリスト）とブッダのゆるい日常を10年以上にわたって描き続けている。この作品の魅力は、なんとなくタブー視しがちな宗教ネタを正面から扱ったことだろう。 ブッダが横になってうたた寝すれば動物が集まってくるし、イエスがろくろ回し中に笑えば原材料が石の粘土はパンに変わってしまう。聖霊はハトで表現するといったキリスト教画の文法もし
楽天が報道機関に1500円金券配布の倫理 "キャッシュレス体験の手段"と説明
資料のひとつとして、楽天Edyを配布 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスなどを運営する楽天が、2019年4月1日に、楽天生命パーク宮城でメディア向けに開いた説明会で、報道関係者に金券を配っていたことが、楽天への取材でわかった。楽天広報部は「毎年恒例のシーズン前ホームスタジアム報道関係者向けご案内セッションにおいて、配布しております」と認めた。 楽天生命パーク宮城では今シーズンから、現金での商品購入ができない、「完全キャッシュレス化」に取り組んでいる。報道関係者に金券を配った理由について、楽天広報部は「今回はメディアの方々に実際に現地でキャッシュレス体験をしていただくための手段として提供させていただきました」とプレジデント編集部の取材に答えた。 楽天が配布したのは、1500円分が入金されていた楽天Edyカード。楽天Edyとは楽天グループが運営するキャッシュレス決済で、Suicaといった交
アイドルと「アイドル声優」の決定的違い 「声の実力」がなければ忘れられる
一昔前には考えられなかった「紅白」への声優出場 今、声優を目指している若い女性にとって憧れている存在とは、単純な「声優」というより、「アイドル声優」なのかもしれません。 近年だと水樹奈々さんや、アニメ「ラブライブ！」出演者の声優ユニット「μ's（ミューズ）」の活躍により、声優が歌って踊るアイドル活動をすることが当然として見られるようになりました。「紅白歌合戦」に声優が出場するという状況は、一昔前からはとても考えられませんでした。 そのため、「バリバリのアイドルになれる自信はないけれど、声は悪くないし、あくまで声優として、歌って踊る存在にならなれるかも」と考える人が沢山いると思います。専門学校などでも、そうしたアイドル的なニュアンスを押し出して、生徒集めをしているところが少なからず見られます。 あくまで個人的に言えば、そうした憧れを持つことは大歓迎です。僕自身、声優という立場ながら、両国国技
「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ CCC、Tカード情報を警察に横流し
捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができると
世界遺産に「殺された」富岡製糸場の教訓 観光客殺到で「本来の姿」を失う
世界遺産登録を「地方再生の妙薬」だと思ったら大間違いだ。富岡製糸場は世界遺産に登録された2014年には年間133万人以上の来場者がいたが、2017年にはその半数以下に落ち込んでいる。東洋文化研究者アレックス・カー氏とジャーナリストの清野由美氏は「自分たちの町や地域の遺産をいかに観光のために整備するか、統括的に考える必要があった」と指摘する――。 観光業で汚染された場所「ユネスコサイド」 英語に「cide（サイド）」という接尾辞があります。「herbicide（ハービサイド＝除草剤）」「genocide（ジェノサイド＝集団殺戮）」など、概ね「殺す」ことを意味していますが、最近のヨーロッパや東南アジアでは、ユネスコの世界遺産登録を受けて、観光業で汚染された場所を「ユネスコサイド」という言い回しで表現するようになっています。 世界遺産に登録されて世界中から観光客が集まるようになった後に、的確なコ
なぜサイゼリヤの客離れが止まらないのか 全席禁煙で「ちょい飲み客」が離反
2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「
アパ社長が"勉強するな"と息子を叱るワケ 難関大学に行っても、大成はしない
国内外で492ホテル（設計・建築中等含む）を展開、2017年11月期連結決算では、ホテル事業は売上高が1050億円（前年比16.9％増）で、初めて1000億円を突破。無双状態のアパホテルをけん引する“天才女社長”元谷芙美子氏に、きつく言えない現場への話題の振り方を聞いた――。 私が入室したら、全員が立ち上がる 私は現場で即断即答。逃げずに、愛情を持って単刀直入に言います。現場でないと臨場感もないし、注意された側もなぜ叱られたのかわかりません。その場そのときで言うだけで、後から言うことはありません。前のことを蒸し返して何度も言う人がいますが、私は自分の性格上しません。 緊張感・尊敬の念が足りないという理由で、エリート社員たちを叱ったことがあります。本社には、子会社社長など、経営企画の中枢が集まるセクションがあり、私は滅多に顔を出しませんが、たまたま出向いたときがありました。しかし、彼らは私に
日本がここまで子供嫌いの国になった理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を
余命3年の社長が前科者500人を雇う理由 日本一の「出所者雇用」企業の願い
札幌市東区にある北洋建設株式会社。従業員60人ほどの小さな会社だが、その3分の1は出所者だという。これまで500人以上の前科者らを雇用し、その数は法務省から日本一と言われている。なぜ法を犯した者を積極的に雇うのか小澤輝真社長に聞いた──。 一人当たり40万円負担、土地を売って捻出 創業して46年。2代目小澤社長は今春で社長就任5年目となる。これからというときだが、残された時間は3年。脊髄小脳変性症という難病を患っており、余命宣告されているからだ。小脳が委縮して体が徐々に動かなくなる病気で、うまく話せず歩けない。そんな状況でも、小澤社長は人を思う。 「いまも刑務所で待っている人が全国にいっぱいいるんですよ。そのためにやるべきことをやるのみです」 受刑者を雇うのは父である先代の社長から続く方針だ。小さいころからその環境を見てきた小澤社長にとって、当たり前のことだった。 小澤さんのもとには、毎日
なぜ若者は"実家近くのイオン"に集うのか 「昔からの思い出」が詰まった場所
日本一の流通業「イオングループ」は、日本の郊外の風景を一変させた。そんなイオンは30代以下の世代にとって「子供の頃から慣れ親しんだ場所」だ。マーケティングライターの牛窪恵氏は「『初デートはイオン』と語る若者も多い。イオンは今や『インフラ』になった。人々の営みがイオンに集中する現象はこれからも続くだろう」と分析する――。 親とイオンが心地いい若者たち 今の30代やその下の世代に、「結婚しても、実家の近くに住みたい」「そこにイオンがあればなおよい」と考える男女が増えています。 多くの若者が、少しでも早く親元を離れて、都会や海外へ出て活躍したいと願った時代がありました。当時の憧れは、ちょっと背伸びした高級ブランドや、おしゃれなロフト付きのワンルームマンション、そしてカッコイイ車。しかし、もはやそれは今の20～30代にとって、理想とする姿ではないのです。 街に、等身大のイオンがあれば安心。イオンは
「NGT事件」なぜ秋元康は謝罪しないのか 被害者を謝らせるAKB商法の危うさ
AKB商法の「闇」の一部があらわになった おかしな事件である。 一見、単純なストーカー事件のように見えるが、秋元康がプロデュースしてきたAKB商法なるものの「闇」の一部があらわになったと、私は思う。 週刊文春（1／24号）によれば事件のあらましはこうだ。 新潟県を中心に活動をしているNGT48というグループがある。AKBグループには日本国内6グループ、日本国外6グループがあるが、NGTは5番目にできたそうである。 事件が起きたのは12月8日夜。新潟駅の近くで、すべての窓にフィルムを貼ったフルスモークの小型バスが停車した。 「バスから降りたのはアイドルグループNGT48のメンバーD子。劇場公演を終え帰途につくところだった。バスが発車すると熱心なファンであるC（20代の大学生＝筆者注）がなれた調子で声をかけた。 『まほほん、バスにまだ乗っているの？』 D子がうなずくと待ち伏せる仲間に、今まさに
ココイチ創業者「シャツは980円で十分」 自分の贅沢にお金を使っても空しい
53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
"メンタルが強めな人"にある3つの超感覚 | プレジデントオンライン
困難な状況にもめげずに結果を出す人は、いったいどういうメンタルの持ち主なのか。ストレス・マネジメント研究者の舟木彩乃氏は、メンタルが強い人たちには共通する「3つの感覚」があると指摘する。そして、その特徴は時代劇『水戸黄門』にもあらわれているという。どういうことなのか――。 強制収容所サバイバーの研究 ほとんどの人は、学校や職場、あるいはサークルなど、なんらかの組織に所属していると思います。その仲間の中に、「人生、何もかもうまくいっているみたいだな」と思う人や、困難な状況にもめげずに「メンタルが強そうだ」と感じる人はいませんか？ もしそうだとしたら、今あなたが思い浮かべた人たちは、「首尾一貫感覚」が高い人たちである可能性が高いと思われます。 首尾一貫感覚は、ユダヤ系アメリカ人の医療社会学者であるアーロン・アントノフスキー博士によって1970年代に提唱された考え方です。アントノフスキー博士が首
どうして日本は"こんなに休みが多い"のか 「世界のビジネスマン」の休日比較
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
「筋トレ」なんて、いますぐ辞めてしまえ | プレジデントオンライン
筋トレは50代だろうが60代だろうが取り組めることであり、筋肉は鍛え方次第で、その年代なりに増やすことが可能だ。テレビ番組で筋骨隆々としたおじいちゃんが紹介され、スタジオの出演者が「オーッ」などと驚くシーンを見たことがある人もいるだろう。 私が筋トレを始めたのは17歳のころ。当時はアメリカの高校に通っていたのだが、一般的な体育の授業のなかに、トレーニングマシンなどを用いた筋トレが組み込まれていたのだ。試しに続けてみたところ、自分の筋肉がみるみる増えていく様を目の当たりにして、がぜん楽しくなってしまった。 ある日「もうこれでいいか」と諦観をおぼえる 大学入学後も、筋トレの習慣は維持されることになる。体育会の学生が使う筋トレ室を体育会非所属ながら利用し、主に上半身を鍛えていた。4年生の秋には「せっかく鍛えたのだから、何か結果を残したい」とさまざまな大学の体育会が出場する「関東学生パワーリフティ
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
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