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東京都がインフルエンザの「流行注意報」を出したことについて、小池知事は「4週間以内に、大きな流行が発生する可能性が高い」として、新型コロナへの感染予防のためにも、換気や手洗いなどの対策を心がけるよう呼びかけました。 インフルエンザについて、東京都は21日、統計を取り始めた1999年以降、最も早く「流行注意報」を出しました。 これについて、小池知事は22日の記者会見で「今後4週間以内に、大きな流行が発生する可能性が高いことを教えてくれているので、十分な注意を行ってほしい」と述べ、新型コロナへの感染予防のためにも、換気や手洗いなどの対策を心がけるよう呼びかけました。 また、新型コロナの感染状況については「若干、落ち着きつつあるのではないか。ただ10代の感染が伸びているという状況だ。医療提供体制についても、病院内がバタバタしているということではない」と述べました。 新型コロナウイルスの感染者数が
リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための
救助されたのは、埼玉県川越市の49歳の会社員の男性です。 警察によりますと、9月17日、北アルプスの不帰嶮の近くにいた登山者から、「富山県側から『助けて』という声が聞こえる」と警察に通報がありました。 警察などがヘリコプターで捜索したところ、助けを求める声が聞こえましたが周辺は霧が濃く、樹木も生い茂っていたため捜索が難航し、捜索2日目と3日目も声は聞こえていたものの見つかりませんでした。 4日目の20日夕方、不帰嶮から西に1キロほど離れた谷で手を振る男性を発見し、ヘリコプターで救助したということです。 富山県内の病院に搬送され、首を痛めるなどの大けがをしたということです。 男性は今月10日から1人で2泊3日の予定で、長野県の栂池高原から入山し唐松岳で下山する計画でしたが、12日夜になっても連絡がつかなかったため、家族が警察に届け出ていました。 救助された時、雨具やヘルメットを着用し、リュッ
記録的な暑さの影響で青森県東北町では乳牛が死ぬなどの被害が相次ぎ、地元の酪農業にとって大きな打撃となっています。 青森県東北町によりますと町内の牧場では記録的な暑さが続いた先月までの2か月で去年の同じ時期のおよそ2倍にあたる70頭余りの肉牛や乳牛が死ぬ被害が出ています。 240頭余りの乳牛を飼育する野田頭 昂寿さんの酪農場では、猛暑対策として牛舎で扇風機を回したりミストを噴射したりするなどしてきましたが、4頭が死んだほか、およそ10頭は立ち上がれなくなったり繁殖能力が低下したりしたため食肉処理に回さざるを得なくなったということです。 また、それ以外の牛の多くも相次いで体調不良を起こして、この酪農場での先月までの2か月間の牛乳の生産量は例年よりおよそ36トン減ったということで経営への打撃となっています。
アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動で、ロシアを後ろ盾にしてきたアルメニア側が現地での武装解除などを受け入れ、事実上、敗北したかたちとなりました。一方、攻撃による死者数は当初の発表より大幅に増え200人を超えたと報告されました。 アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動を開始し、アルメニア側は翌日の20日、ナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、停戦することで合意したと明らかにしました。 一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も演説で「対テロ作戦の結果、主権が回復された。重要な成功を収めた」と述べ、戦闘は終結したという考えを示しました。 こうしたなかアルメニア側の人権監視団は20日夜、アゼルバイジャン軍の攻撃で少なくとも200人が死亡し、400人以上がけがをしたと発表していて
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
SNS上で「頂き女子」を自称し“恋愛マニュアル”を販売して男性から現金をだまし取るのを手助けしたとして、逮捕・起訴された25歳の女の容疑者が、みずからもマッチングアプリで知り合った男性から現金およそ2700万円をだまし取ったとして、再逮捕されました。容疑者の口座には、全国の数十人の男性からあわせておよそ1億6000万円が振り込まれていて警察が詳しく調べています。 再逮捕されたのは、住所不定で無職の渡邊真衣容疑者(25)です。 警察によりますと、渡邊容疑者はことし5月、マッチングアプリで知り合った茨城県に住む50歳の男性に好意を抱かせたうえで「会社を起業するため借金した。返済のため体を売らなければならない」などとうそをついて、現金およそ2700万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 渡邊容疑者は、男性から経済的援助を受けることを意
広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 (社会部 記者 飯田耕太) 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2%にあたる445
ことし3月、佐賀県鳥栖市の住宅で両親を殺害したとして殺人の罪に問われた19歳の長男に対し、佐賀地方裁判所は「父親の虐待行為によって追い詰められたことについては同情すべき部分があるが、計画的で強い殺意に基づいた犯行で、長期間の実刑をもって臨むほかない」として、懲役24年の判決を言い渡しました。 19歳の被告は、九州大学の学生だったことし3月、佐賀県鳥栖市の実家で、50代の父親と40代の母親をナイフで刺すなどして殺害したとして殺人の罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で、検察は「2人の命を奪った反社会性は著しい」と懲役28年を求刑した一方、弁護側は「事件は成績をめぐって父親から継続的に教育虐待と身体的・心理的虐待を受けた結果だった」として、保護処分か懲役5年が相当だと主張していました。 15日の判決で、佐賀地方裁判所の岡崎忠之裁判長はまず、争点となった母親に対する殺意について、「ナイフで4
去年、大分県別府市の交差点で、大学生が車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、指名手配されている27歳の男の容疑者について、警察庁は全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定しました。ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてです。 八田容疑者は去年6月29日、別府市野口原の県道の交差点で、大学生2人を車ではねて、このうち当時19歳の大学生を死亡させ現場から立ち去ったとして、ひき逃げの疑いで逮捕状が出され、全国に指名手配されています。 これまでの警察の捜査で、容疑者は、 ▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されているほか、 ▽時速100キロ近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられています。 警察庁は、全国の警察を挙げて捜査する必要性が高いと判断し、9月8日付けで容疑者を「重要指名手配」に指定しました。 ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてで、今
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。 マツダが国内で販売を始めるのはロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。 車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。 ロータリーエンジンはピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。 しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。 今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。 ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日
宮内庁によりますと、悠仁さまは13日、学校から帰ったあと発熱の症状が見られたため、抗原検査を受けられました。 この時は陰性でしたが、14日朝、再び検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、今月18日までお住まいで療養されることになったということです。 秋篠宮ご夫妻は検査の結果、陰性だったということです。
北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。 洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。 リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。 大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。 男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く
福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち
「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。
異性どうしの事実婚のカップルにも支給される扶養手当などが、同性であることを理由に認められなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、北海道の元職員が道などに賠償を求めた裁判の判決で、札幌地方裁判所は「道などの規定では事実婚に同性間の関係は含まれない」などとして訴えを退けました。憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。 札幌市に住む北海道の元職員佐々木カヲルさん(54)は、性的マイノリティーのカップルを事実上、公的に認める札幌市の「パートナーシップ宣言制度」も利用したうえ、同性のパートナーと一緒に暮らしていて、道の職員だった5年前、扶養手当の支給などを道と地方職員共済組合に申請しましたが、同性どうしであることを理由に認められませんでした。 佐々木さんは、異性どうしの事実婚のカップルにも手当が支給されており、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、道と組合に賠償を求めていまし
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