（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐らく、欧州の経済的安定が直面している最大の問題は、イタリアがここ15年間と同様に停滞し続けたら何が起きるか、ということだろう。すべてが現状と変わらず、ただ今より少しだけ落ち込んだ状態が続くのか？ 単刀直入に言えば、イタリア経済の破綻はどんな結果をもたらすのか？　イタリアの経済状態は持続不能であり、同国の経済成長に急激かつ永続的な変化がない限り、いずれはデフォルト（債務不履行）に行き着く。 債務デフレに苦しむイタリア その時点で、ユーロ圏におけるイタリアの将来も疑わしくなる。実際、ユーロそのものの将来に疑念が生じることになる。 我々がイタリアで目にしているのは、物価水準の下落が債務の実質価値を高めていく、容赦ない債務デフレの力学だ。 欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータによると、2007年から2013年にかけて、イタリアの国

この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の

なぜかというと、2月22日にWeb広告研究会で「デジタル・マーケティングでビジネスを成功させるのは宣伝部長です」と宣言したからには、企業・組織の幹部の方に、インターネットでできることを正しくお伝えしないといけないと考えたからである。 今回は Yahoo! JAPAN のサービスを、ヤフー メディアサービスカンパニー プロデューサーの建山雄旗さんと、同カンパニー リアルタイム検索担当の一戸美穂さんに伺った。 今回ご紹介するサービスは非常にシンプルである。しかし、このデータから考えられることはとても多いと思う。 Yahoo! JAPAN の検索機能の復習と、新サービス「リアルタイム検索」 Yahoo!検索を知らない人はいないと思うが、みなさんは、その機能をすべて使いこなしているだろうか。

また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ