国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しに向けて１５日、全国知事会が行った構造改革特区の一斉提案。保育所設置基準など計２３項目のうち全都道府県による３項目を含め、各特区案とも都道府県の７割を超える前例のない共同提案となった背景には「地域主権」を掲げながら、具体的な作業にはほとんど手をつけていない国への不信感がある。　知事会側は昨年、「国の過剰な規制や関与がある」として、「義務付け」「枠付け」のうち１０４項目の見直しを求めたが、国の回答は、７０項目の見直しにとどまっていた。　知事会側は「ゼロ回答も多く、地方分権の理念が感じられない」などと反発。さらに、各都道府県が個別に行った特区申請では、結論が先延ばしになる事例も相次いだことから、知事会で３分の２以上の賛同が得られた項目について、それぞれ賛同した都道府県で一斉提案することにした。　今回、提案した２３項目のなかで、大阪府

朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」の「宝印所都監儀軌」（朝鮮王室儀軌還収委員会提供）（聯合＝共同） 政府は１６日午前、旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）など計１２０５冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。引き渡しは今年の日韓併合１００年にあわせた８月の菅直人首相の談話に盛り込まれ、１４日には首相と李明博大統領立ち会いの下、両国の外相が協定に署名した。　政府は臨時国会での承認を目指すが、自民党には慎重論が根強い。１６日午前の外交部会では、外務省が「日韓併合１００年の節目に、統治していた側の日本が一方的に引き渡す行為に意義がある」と説明すると、「韓国にある日本統治時代の貴重な古書の引き渡しを求めないのか」「民間所有の文化財も引き渡すことにならないか」といった意見や懸念が相次いだ。　党内には「民主党にも反対論は多

尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件の異常さは、領海を侵犯して公務執行妨害で逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されているにもかかわらず、映像流出を認めた海上保安官が犯罪者扱いを受けていることにある。　中国では自由放免された船長が英雄扱いされ、日本では保安官が司直の取り調べを受けている。子供の目にもこの上なくわかりにくい。日本中の家庭や学校で「悪いことをした人が自由なのに、なんでなの？」という素朴な疑問が親や先生に向けられているのではないだろうか。　「もっと早く（映像を）公開していれば流出事件は起きなかった」と自民党の小泉進次郎議員が国会で指摘した通りで、そもそも菅直人政権が衝突事件の処理を誤ったのが発端だ。船長を政治判断で釈放し、しかもその責任は末端の那覇地検に押し付けてしまった。　映像を「重要証拠」と強弁するのは国民の「知る権利」を拒むためだろうが、その割には共犯者でもある漁船