注目集まる｢サマータイム制度｣ bp special ECOマネジメント／コラム
京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）に入り、日本でも地球温暖化防止に向けて、できる対策はすべて実行することが急務となっている。技術的な取り組みや規制を含めた法的な対応があらゆる場面で検討され、次々に実行に移されようとしていることはご承知の通りである。しかし、社会制度面の対応については、いまひとつ有効な施策が取られていないようだ。 地球温暖化問題の抜本的な解決のためには、私たち自身のライフスタイルのあり方を見直し、これを環境に優しいものに変えていく努力が求められている。しかし、ライフスタイルそのものは、一朝一夕には変わりにくいものであり、私たち一人ひとりが自分の生活を見直すきっかけが必要だろう。また、当然ながら、このきっかけづくりには、国民の幅広い理解と参加が得られなければならない。 「サマータイム制度」が、こうした背景のもとに、再び注目を浴びることになった。“再び”というのは
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
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