「一過性のトラブル」ではありません セブン&アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか? そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
日本政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化に、韓国で反発が広がっている。それは不思議ではないが、反発ぶりを伝える報道には注意すべきものがある。市民団体による日本製品の不買運動だ。日韓関係が悪化した時の定番メニューで、今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したとアピールするネット投稿があったなどと報じられている。記事で簡単に触れざるをえない場合もあるのだが、正面からまともに取り上げるのは考えものだ。私の知っているだけで過去25年ほどの間に4回の「不買運動」が組織されたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからだ。 私は占い師ではないので、今回も同じだと断言はしない。それでも、今まで1回も成功していない運動だということは知っておいた方がいい。運動する人たちは、運動そのものを楽しんでいるか、「日本にガツンと言ってやった」というポーズを見せる
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