枝野氏、消費減税やはり消極的「今論じている時期ではない」 党内から提言出るが...立憲民主党の枝野幸男代表は2020年4月3日の定例会見で、新型ウイルス感染拡大をめぐる政府の経済対策について、「従来の経済対策の延長線上と言わざるを得ず、今の状況と全くマッチしていない」などと批判した。 経済対策をめぐっては、党内からも現金の一律給付に加えて、消費税率の引き下げを求める声があがっている。枝野氏は現金給付は必要だとする一方で、消費減税については「消費を拡大させるという一般的な経済対策について、今論じている時期ではない」として、現時点では否定的な考えを改めて示した。 「1世帯30万円」は「歓迎すべきこと」だが... 枝野氏は政府の経済対策について、 「今求められているのは、いわゆる景気・経済対策ではない。困窮対策であり、緊急政策支援策、緊急経営維持施策だ。残念ながら政府から伝えられている経済対策は、従来の経済対策の延長線上と言わざるを得ず、今の状況と全くマッチしていない」 など
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