ディー・エヌ・エーがLINE対抗で投入した無料通話アプリ「comm」の運営体制を大幅に縮小していたことが本誌取材で明らかになった。最大で約70人を開発や運用、保守に当てていたが、6月初旬までに数人体制へと縮小を決めた模様だ。
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが25日、分かった。射程は400~500キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。7月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成26年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。 実現すれば陸海空3自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。 16年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。 今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。 防衛省は16年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケット
PC遠隔操作事件で朝日新聞記者が不正アクセス→「犯罪にあたらない」「正当な取材行為」と朝日新聞が発表 1 名前:1/2@キャプテンシステムρφ ★:2013/06/25(火) 13:39:57.23 ID:???0 パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウントへの当社記者のアクセスについての当社の見解は以下の通りです。 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。以下、その理由をご説明します。 【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者 又は当該識別
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