2月3日、財務省は、個人や公益法人などを対象にした10年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。昨年11月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 3日 ロイター] - 財務省は3日、個人や公益法人などを対象にした10年物の新型窓口販売国債の募集を中止すると発表した。日銀のマイナス金利導入で、利回りがマイナスになる見通しとなり、需要が見込めないと判断した。すでに2年債や5年債は募集を取り止めているが、10年債の募集中止は初。
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IOC=国際オリンピック委員会は、15日、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連し、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、事実確認のため、WADAに資料の提出を求めました。 報告書は、トルコの陸上選手についても、ドーピングの隠蔽の見返りに、前会長の息子らが金銭を要求していたとし、前会長の息子とトルコの関係者の会話についての記載があります。 それによりますと、トルコのイスタンブールが立候補していた2020年の夏のオリンピック招致で、トルコ側は、国際陸連などに対して400万ドルから500万ドルの協賛金を支払わなかったため、ディアク前会長の支持を失い、東京への招致に成功した日本側は支払ったということです。 IOCは、この報告書を受けて15日、「第三者委員会のパウンド委員長が会見で、『僅かな個人の腐敗をすべ
パチンコ「等価交換」消える 店と客“共に笑える”関係に 2015年11月1日6時0分 スポーツ報知 全国のパチンコ店数の推移 11月2日に、パチンコ・ファンにとって大きな変化が訪れる。東京都の業界団体「東京都遊技業協同組合」(都遊協)は、同日までにパチンコ店で出玉と交換する「金地金賞品」の価格を値上げすることを決定した。これによって、都内ではいわゆる「等価交換」が消滅する。都遊協は「お客様、パチンコ店双方の将来を考えた末の方策」としており、首都の決定に他県の組合も注目している。(高柳 哲人) パチンコの業界団体、都遊協は9月29日の定例理事会において、「適切な賞品提供の徹底」の議案を全会一致で可決。これにより、これまで等価交換では250発で交換していた金地金賞品の0・1グラム賞品を、11月2日までに280発を下限として提供価格とすることを決めた。0・3グラム、1グラムの賞品も、同じ割合で
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が3社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文 編集:田中志保)
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