政府の産業競争力会議の有識者議員は、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設することを求める提言を取りまとめました。 提言では、雇用制度の改革に当たっては働き過ぎの防止に真剣に取り組む必要があるとして、問題のある企業をしゅん別し、労働基準監督署による指導を徹底するよう求めています。 そのうえで、男女ともに多様で柔軟な働き方ができるようにするため、本人の希望や労使の合意を前提に労働時間の規制を外す新たな「労働時間制度」を創設するよう求めています。 新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね1000万円以上で高度な職業能力を持ち自律的、創造的に働ける労働者と、国が指定する範囲の労働者の2つのタイプとし、国が指定する範囲には職務経験が浅く、労働時間を自分の裁量で管理できない職種は含めず、長時間労