交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は8日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [8日 ロイター] - 交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は8日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。多くの企業がフェイスブックへの広告掲載をボイコットする中、同社への圧力が一段と増すことになる。 監査報告書は、フェイスブックがトランプ米大統領の最近の投稿に介入しなかったことで「非常に悪い前例を作った」などと一連の判断のまずさを指摘し、フェイスブックが「投票妨害の手段として利用される」恐れがあると述べた。