Amazon.co.jp: : すべてのカテゴリーすべてのカテゴリー の優れたセレクションからオンラインショッピング。
労働組合がない、あっても弱い企業だらけの日本で「賃上げ」は実現できるか - 弁護士ドットコムニュース
「失われた30年」の象徴として、賃金が上がらないことが、たびたび指摘されている。岸田文雄首相も、経済界に対して、「私が先頭に立って賃上げを働きかける」との意気込みを見せているが、気になるのは、トップダウンで動きを起こそうとしていることだ。 元来、賃上げは集団であれ、個人であれ、労働者側から求めるもののはずだ。しかし、労働組合は組織率が低下していることに加え、もともと労働組合が存在しない企業も多く、賃上げの声をあげようにも、そのための手段が乏しいのが現実だ。 日本の雇用のあり方について、様々な見直しを求める声はあるが、労使の関係については、「空白地帯」が広がっているとも言える。労働政策研究・研修機構の呉学殊・特任研究員は「労使が対等でないと、公正な価格形成はできない。対等ではない労使関係が『失われた30年』をもたらした。これを変えようという動きも乏しい」と警鐘を鳴らす。呉氏に聞いた。（新志有
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
