ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
【外食ウォーズ】１００円コーヒーが想定外の人気！ 販売目標を大幅に上方修正
セブン＆アイＨＬＤＧＳ傘下のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町）が、今年１月から始めたセルフ式ドリップコーヒー「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」（セブンカフェ）の１００円コーヒーＲ（ホット・アイス）が、飛ぶように売れている。 商品本部ＦＦ・デイリー部シニアマーチャンダイザーの和瀬田純子氏はこういう。 「今年１月にスタートした時点では、１日１店舗当たり６０杯、年間販売目標を３億杯と発表したのですが、直近７月の平均販売杯数は８７杯を記録しました。７月は猛暑の影響もありアイスが８割も売れました。７月１８日には販売数１億杯を突破、当初目標の４割増しで売れており、今年度の販売目標を４億５０００万杯に上方修正しました」 セブン－イレブンの「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」導入店は現在１万２８００店。新しく設置スペースを作ったりすることで遅れていたが、９月中旬には１万５８００店全店に導入できる見込みだ。 「朝
【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」 - 政治・社会 - ZAKZAK
４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（
【日本の解き方】日銀“１％のインフレ目標”守る気なし - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は８月２８日に発表した８月の月例経済報告で、「このところ一部に弱い動きがみられる」とし、景気判断を２０１１年１０月以来１０カ月ぶりに下方修正した。 その理由として、政府は海外経済の下ぶれリスクを掲げているが、果たして国内で打つべき政策をやってきたのだろうか。 古川元久経済財政担当相は「１～３月期に比べれば少しスピードが緩んでいるが、内需回復の動きは顕著で底堅い」と言いつつ、海外経済については「さらなる下振れリスクがある」と語ったという。果たしてそうだろうか。 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の動きをみると、５月からマイナスになっている。８月３１日に公表された７月のデータは、対前年同月比で▲０・３％と、３カ月連続でマイナスになった。これは必ずしも内需も強くないことを示している。 また、政府はデフレ脱却に向けて日銀と一体となって「断固として取り組む」姿勢も強調しているが、日銀の
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