ソフトバンクと神奈川県横浜市に拠点を置くLQUOM（ルクオム）は9月21日、量子インターネットの実現に向けた実証実験を共同で実施すると発表した。東京都心部に敷設された約16kmの光ファイバーを用い、量子通信のキー技術である「量子もつれ」の安定性などを確かめる。 量子通信とは、量子力学における「量子もつれ」（エンタングルメント）など、量子力学特有の現象を利用して情報を伝送する技術だ。量子もつれとは、2つのペアになった粒子の状態が、片方の状態に依存するように結びつく現象を指す。片方の状態が決定すると、もう片方の状態も即座に決定される。 この量子通信を利用した量子インターネットの実現には、量子もつれ状態の光子（量子もつれ光）を生み出す技術と、量子もつれ光を光ファイバーで伝送する技術、そして量子もつれ光を中継する技術が必要となる。しかし、量子もつれ状態は非常に特殊で不安定なため、長距離の伝送が難し

コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材