女性が男性から性被害を受けたと申告してきたら、その内容が矛盾していたり、言うことがコロコロ変わったりしても、そのようなことには目を瞑って、その申告内容を信頼すべきという考え方が、性犯罪事案での冤罪を作り上げてきました。 このnote の作者は行政書士試験合格者だそうですが、弁護士と行政書士との大きな違いの１つは、司法研修所で事実認定についての教育を受けているかどうかであり、また、無罪推定の原則についての思い入れの差も両者の大きな違いの１つだといえるでしょう。 もっとも、草津町の例の事件に関して言えば、自称被害者の申告内容について真実だと信ずる手がかりがなく、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念がない限り、まともに相手にすることはない案件だったようには思います。 とはいえ、「性被害に関して女性は嘘をつかない」という固い信念をもつ多数の人はあの話を信じた以上、名誉毀損は成立するよ

小川たまかさんによる「【暇アノン懺悔録】「暇アノンの姫」だった40代男性」という連載が、Yahoo! Japanニュースで行われていました。 で、私が目を疑ったのは、以下の部分です。 Colabo側は和解の条件に、指名したライターによるA氏へのインタビューを盛り込んだ。A氏がこれを了承し、筆者とジャーナリストの安田浩一氏が都内でインタビュー取材を行うこととなった。インタビューが行われたのは9月中旬。取材には、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 紛争の一方当事者の代理人たる弁護士が２人も同席していたら、インタビュイーが、当該一方当事者に阿った受け答えをするリスクが高まるので、まともなジャーナリストならそれは避けるのではないでしょうか。同席していた弁護士がインタビュー中どういう態度だったのかわかりませんが、自分たちの意に沿わない発言をインタビュイーがした場合に「違うではないか」と声を荒