今年1月。東京都足立区のJR綾瀬駅でホームから人が転落し、駅の約300メートル手前で電車が緊急停止。約15分後、停車していた車内から40代男性会社員が電車の窓を開けて線路に降り、綾瀬駅に向かって歩き出すという出来事があった。男性の行為で、別の線路を走るJR常磐線快速電車や直通運転している東京メトロ千代田線も一部区間で最大1時間運転を見合わせ、10万人以上に影響が出るトラブルになった。 男性はなぜ線路に降りたのか。駅員に保護された男性は「会社で大事な会議があり、遅れられなかった」と説明したという。「大事な会議」という会社の論理に惑わされ、社会のルールを破った男性に対し、ネット上では「まさに社畜」「この人は奴隷か？」「日本社会の狂気を凝縮したような話だ」などというコメントが寄せられた。

農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第２位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。 ２つの象徴的な倒産 １９８０年代後半の第１次、９０年代後半の第２次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして２００９年に始まった植物工場の第３次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは（１）コストが高い（２）栽培法・経営ノウハウが未熟（３）露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産する

日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。 こうしたなか、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。 今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の中核を担う初めての例となるうえ、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、働きかけを強めてきました。 政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、今