多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万～3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める

財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の一つで、東京都が改修している「有明テニスの森公園」（江東区）などの一部工事が、建設会社の経営破綻（はたん）で１日から中断している。小池百合子都知事は２６日の定例記者会見で、予定通り来年７月の完成に間に合うよう対応を急ぐ考えを示した。 経営破綻したのは「エム・テック」（さいたま市）。都の説明では、同公園で１７面の屋外コートや照明灯の設置を受注していたほか、「カヌー・スラローム会場」（江戸川区）でも管理棟の建設を請け負っていた。工事はいずれも３割程度しか終わっておらず、小池氏は「途中でほったらかしの状態で、困惑している」と述べた。都は再入札で新たな施工業者を選定することなどを検討する。 東京商工リサーチによると、同社は１日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、スポンサーの支援を得られなかった。今後、破産手続きに移行する予定だ。申請時の負債は約２