NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP（Internet Protocol）網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。 従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN：Public Switched Telephone Network）▼と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった（図1）。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。

横浜市が発注した工事の成績評定で、事実に基づかない評定が多発していることが、市の2022年度監査で判明した。工事が完成しているのに「事業者の責で打ち切り」と指摘したり、災害が発生しなかった工事で「災害防止への取り組みが不適切」と評したりしていた。

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

大分県中津市の山間部で4月11日未明に起こった斜面崩壊について、現地を調査している国土交通省は、岩盤の強度が風化で低下して崩壊に至った可能性を指摘している。3月下旬以降、まとまった雨が降っていないなかで発生した異例の土砂災害だ。付近で住宅4棟が倒壊し、4月12日朝の時点で1人が死亡、5人が行方不明になっている。

日経BP社は3月6日、書籍「設計不具合の防ぎ方 増補改訂版」を発行しました。発注者が自ら明かした、実際に起こった200の不具合事例をまとめた類例のないマニュアルです。 増補改訂版では、日経コンストラクションに掲載したトラブル事例を新たに追加しています。 この短期連載では、本書の内容の一部を紹介。最後となる第5回は、本書に転載した日経コンストラクション2016年6月13日号の記事を抜粋して掲載します。 設計ミスが原因で工法の大幅な変更を余儀なくされたとして、大阪府が日本シビックコンサルタントに約7億5000万円の損害賠償を求めた裁判が、異例の展開をたどっている。2016年2月末、府が請求額を約86億円に増額したのだ。 「設計に瑕疵はなかった」と主張してきた日本シビックは、「いたずらに裁判を長引かせるだけの理不尽極まりない行為だ」と猛反発。親会社の日本工営も、「引き続き法的責任がないことを主張

熊本地震の復旧・復興でダンプトラックの不足に伴う入札不調・不落が増えている問題を受けて、国土交通省は2月1日から熊本県内で発注する全ての土木工事で間接工事費を割り増す。

エアコンは数ある空調機器のなかで、省エネ性能が非常に優れています。なのに「風が嫌」「乾燥する」など酷評されることもしばしば。この分野に詳しい松尾設計室（兵庫県明石市）の松尾和也さんは、「住宅の断熱性能の低さに原因がある」と言い切ります。断熱性とエアコンの関係をひも解きます。

台湾Foxconn（鴻海、Hon Hai Precision Industry）董事長の郭台銘氏は、日経エレクトロニクスの単独インタビューで、堺ディスプレイプロダクトが2013年に151億円もの営業利益を計上したことを明らかにした。堺ディスプレイプロダクトは第10世代の液晶パネル工場の運営会社であり、郭氏は個人資産660億円を投じて同社株式の37.61%を保有している。