新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

新型コロナの感染者数について、東京都は、6月11日までの1週間では、1医療機関あたり5.99人と発表しました。前の週のおよそ1.13倍と5週続けて増加傾向にあり、専門家は「今後の動向に十分な注意が必要だ」としています。 都は6月15日、新型コロナの感染状況のモニタリング項目について発表しました。 それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415か所から報告があり、感染者数の合計は、6月11日までの1週間で2486人で、1医療機関あたりでは5.99人となりました。 これは、前の週の5.29人のおよそ1.13倍で、5週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大が続いている。今後の動向に十分な注意が必要だ」と指摘しています。 また、6月12日時点の入院患者数は、前の週より49人増えて1032人となりました。

新型コロナに感染し、自宅で療養する患者が今月17日時点で全国で142万人以上に上る中、容体が急変した時の対応が課題になるのが1人暮らしの患者です。 自分で救急車を呼べずに対応が遅れるリスクもあり、訪問看護師やヘルパーなどが症状の悪化を確認して、ようやく搬送されるケースも相次いでいます。 新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する患者は第7波に入って急増し、今月17日時点で全国で142万3431人に上っています。 こうした中、大阪 西成区で1人で暮らす60代後半の男性は、先月31日にコロナの感染が確認されて自宅で療養していましたが、今月3日にベッドでぐったりしているのを訪問した看護師が見つけて、血液中の酸素の値を測ったところ75％ほどに下がっていたためすぐに救急車で搬送され、入院しました。 入院して12日後、いったん退院したものの今月15日に看護師が訪ねたところ、男性は息苦しさを訴え酸素の値も

東京都内の18日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない4355人でした。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は、18日都内で新たに10歳未満から100歳以上の4355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。 18日までの7日間平均は3695.3人で、前の週の100.5％でした。 18日に確認された4355人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.3％に当たる926人でした。 65歳以上の高齢者は276人で、全体の6.3％です。 感染経路が分かっている1682人のうち最も多いのは「家庭内」で、64.4％にあたる1084人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

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楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

新型コロナウイルスの感染状況を分析するうえで重要なデータの1つとなるのが、人口当たりの新規感染者数です。 NHKは去年10月時点の人口推計を基に、「人口10万人当たりの新規感染者数」を都道府県別にまとめました。 15日までの1週間の合計では、 ▽北海道が28.06人と最も多くなっていることがわかりました。 その前の週は15.54人で、2倍近くに増えています。 次いで、 ▽大阪府が18.22人（前週比＋7.55人） ▽沖縄県が15.42人（前週比＋4.61人） ▽東京都が15.38人（前週比＋5.24人） ▽愛知県が11.06人（前週比＋3.95人） ▽神奈川県が8.89人（前週比＋2.79人） ▽兵庫県が8.34人（前週比＋3.71人） ▽奈良県が8.05人（前週比＋2.19人） ▽埼玉県が7.84人（前週比＋2.98人） ▽千葉県が6.82人などと（前週比＋2.09人）、 北海道以外では

東京都内での新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、公明党の山口代表は、「『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。一方、政府の「Go Toキャンペーン」について、「感染が心配だからやめるのは過度な対応だ」と述べました。 これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「国も地方も結束して取り組まなければ乗り越えられず、政府や自治体の人たちには発言に注意してもらいたい。『国のせいだ』、『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」と苦言を呈しました。 そのうえで「都民や国民が安心するよう、感染経路不明のところにも有効な手を打つ行政の対応と説明が必要だ」と指摘しました。 一方、政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、「観光業は甚大な打撃を受けており、感染防止策を実行したうえで、徐々に観光にも力を入れていこうという流れだ。感染が心配だからキャンペーン

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで