円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出している。経済産業省が27日まとめた緊急調査では、製造業の4割が拠点を海外に移転すると回答した。中小企業からは悲鳴があがる。民主党代表選という権力闘争に明け暮れ、このまま円高を放置すれば、見切りを付けた企業の“日本脱出”が止まらなくなる。 「業績に大きな影響が出る。きわめて深刻に受け止めている」。スズキの鈴木修会長兼社長は急激な円高に危機感をあらわにする。 同社が来月18日に国内で発売する世界戦略車の新型「スイフト」は、欧州やインドなどアジアにも順次投入する計画。欧州向けを生産するハンガリー工場では、部品の6〜7割を現地で調達し、残りは日本から輸出している。しかし、円高で輸出採算が合わなくなり、「現地調達をさらに増やす必要がある」(鈴木会長)と、国内での発注をさらに絞り込まざるを得ない状況だ。 日産自動車